2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第21条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　職員の職務の級は、前項に規定する分類基準に従い決定する。

2　職員が1の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、基準の定めるところによる。

3　職員の昇給は、理事長が定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもののうち理事長が定める職員にあつては、3号給)とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定により昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて神奈川県市町村職員共済組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給はその属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が定める。

9　神奈川県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程(平成3年規程第177号。以下「定年規程」という。)第12条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する級に応じた額とする。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等規程第4条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額の100分の20を超えない範囲で、別に理事長が定める。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げるもので他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族については7,400円(給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあつては、3,700円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)においては、そのうち1人については1万200円(職員に配偶者がない場合にあつては、1万5,200円)とし、扶養親族たる子が2人以上ある場合についてはそのうち1人を除く他の子について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とし、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族においては、1人につき7,000円(8級職員にあつては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうち15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、7,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の開始については、同項の規定による届出が、これにかかる事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員について同項第3号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前3項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。ただし、給料表(2)の適用を受ける職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の0を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項に定める職員の住居手当の月額は、次の各号に定める職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　勤務地を異にする異動又は在勤する勤務地の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務地に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で理事長が定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は勤務地の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして理事長が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が理事長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(理事長が定める通勤手当にあつては、理事長が定める期間)に係る最初の月の理事長が定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として理事長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対して、勤務1時間につき、時間外勤務手当等基礎額に100分の25から100分の50までの範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、再任用短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(職員の勤務時間・休暇時間等に関する規程第4条及び第18条の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が定める勤務を除く。)の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項の理事長が定める時間に限る。)とを合計した時間が1箇月について60時間を越えた職員には、その60時間を越えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、時間外勤務手当等基礎額に、第1項の規定による勤務にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定による勤務にあつては100分の50(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の75)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等規程第17条の3第1項及び神奈川県市町村職員共済組合保養所職員就業規程(昭和45年規程第24号)第18条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、その指定された時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、時間外勤務手当等基礎額に、第1項の規定による勤務にあつては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から同項に規定する理事長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項の規定による勤務にあつては、100分の50から同項に規定する理事長が定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「)から同項に規定する理事長が定める割合」とあるのは、「)から100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、時間外勤務手当等基礎額に100分の125から100分の150までの範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は、支給しない。

2　前項の勤務は、第12条第1項、第13条第2項及び第14条の勤務には含まないものとする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、1万1,000円を超えない範囲内において理事長が定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間を考慮して理事長が定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(神奈川県市町村職員共済組合職員の管理職手当に関する細則別表1種に掲げる職にある職員(以下「特定幹部職員」という。)にあつては100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の100」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員等にあつては、理事長が定める日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき理事長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して理事長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消を申し立てることができる。

3　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第18条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　第9条の3、第17条第4項及び第5項、前条第2項及び第3項並びに同条第4項において準用する第17条第5項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に定めるもののほか、管理職手当等の支給方法に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。

2　職員が、結核性疾患により分限等規程第5条第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職期間が2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が、前項以外の心身の故障により分限等規程第5条第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が、分限等規程第5条第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給する。

5　分限等規程第5条の規定により休職にされた職員には、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　労働組合の業務にもつぱら従事することにより休職にされた職員には、その休職期間中、いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和49年7月1日から施行する。

(規程の廃止)

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和38年規程第6号。以下「規程」という。)は、廃止する。

(給料表の暫定措置)

3　第3条第1項に規定する給料表に、当分の間、次の各号により、国の職員に適用されている一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「法律」という。)第6条第1項第1号イ及びロに規定する給料表を準用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

4　第3条第1項第1号に規定する給料表(1)の適用を受ける者の昭和49年7月1日(以下「施行日」という。)において切替えられる等級は、その者が切替日の前日に旧規程において適用されていた等級と同じ等級とし、給料月額は、その者が切替えの前日に旧規程において支給されていた号給と同じ号給とする。

5　第3条第1項第2号に規定する給料表(2)の適用を受ける者の給料の切替えについては、別に理事長が定める。

(期末手当の額の特例)

6　昭和54年3月1日に在職する職員のうち、昭和53年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日以降引き続き在職する職員に係る昭和54年3月に支給される期末手当の額については、第18条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、昭和53年12月1日現在において当該職員が受けるべき給料の月額等の合計額(同条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の10を乗じて得た額に、同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合(理事長の定める者にあつては、理事長の定める割合)を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

7　勤務時間等規程附則第3項から附則第5項までの規定による指定が行われる間、第2条中「第3条に規定する勤務時間」とあるのは「第3条に規定する勤務時間のうち、勤務時間等規程附則第3項から附則第5項までの規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、第9条の3中「1週間の勤務時間」とあるのは「勤務時間等規程第2条に規定する1週間の勤務時間から2時間を除いた時間」とする。

(期末手当に関する特例)

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第17条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」」とする。

(勤勉手当に関する特例)

9　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第18条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(給料月額に関する特例)

10　平成30年3月31日までの間、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者の給料月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、その額に同欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。

11　前項に定めるもののほか、同項の規定の実施に関し必要な事項は、理事長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　次の表の左欄に掲げる期間の改正前の規程第10条第2項第2号の金額については、同欄の掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額に読み替えるものとする。

(給料月額に関する特例)

13　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者の給料月額は、第3条から第5条の2まで及び附則第10項の規定にかかわらず、第3条から第5条の2までの規定により定められる額から、その額に同欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の割合欄に掲げる割合(再任用職員を除く。ただし、給料表(1)の適用を受ける再任用職員にあつては、100分の5)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、第3条から第5条の2までの規定により定められる額とする。

(期末手当に関する特例)

14　平成25年12月に支給する期末手当の額は、第17条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額からその100分の3に相当する額(給料表(2)の適用を受ける再任用職員を除く。(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))を減じた額とする。

(勤勉手当に関する特例)

15　平成25年12月に支給する勤勉手当の額は、第18条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額からその100分の3に相当する額(給料表(2)の適用を受ける再任用職員を除く。(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額))を減じた額とする。

(管理職手当に関する特例)

16　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(期末勤勉手当に関する特例)

17　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第18条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の102.5」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、「100分の45」とあるのは「100分の47.5」とする。

(令和7年3月31日までの間の給料月額)

18　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における改正後の給与規程別表第1の適用については、この規定に定める給料月額に対応する附則別表第1の規定に定める給料月額とする。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額は、この規定により定められる額とする。

19　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

20　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

21　定年規程第6条に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規程で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規程で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規程で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第21項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第17条第5項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第17条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第19項、第23項又は第25項の規定による給料の額との合計額」とする。

26　附則第19項から前項までに定めるもののほか、附則第19項の規定による給料月額、附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和49年12月14日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第1条の2、第9条第1項及び第3項、第16条第1項並びに第18条第2項の規定を除く。)は昭和49年4月1日から、改正後の給与規程第16条第1項並びに第18条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与規程により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、理事長が別に定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長が別に定めるこれに準ずる職員の改正後の給与規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の給与規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において理事長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日(宿日直手当にあつては、昭和49年9月1日)以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和51年3月13日から施行し、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、理事長が別に定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の給与規程第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規定の施行の際改正前の給与規程第10条の規定によりこの規定の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規定の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、改正後の給与規程第10条)の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和51年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和52年1月7日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和51年12月31日までの間の給料月額)

3　改正後の給与規程別表第1及び別表第2の規定の昭和51年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)におけるその額に対応する号給(以下この項において「対応号給」という。)の額とその号給の1号下位の号給の額との差額(対応号給が職務の等級における1号給の場合にあつては、当該職務の等級における2号給の額と1号給の額との差額)を対応号給の額から差し引いた額とする。

(切替期間における異動者の号給等)

4　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、理事長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(期末手当の額の特例)

5　昭和51年12月に改正前の給与規程第18条第1項から第3項までの規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与規程第18条第1項から第3項までの規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条第1項から第3項までの規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の給与規程第19条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の給与規程第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(期末手当については改正後の給与規程第18条又は附則第5項、勤勉手当については改正後の給与規程第19条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(理事長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和53年1月6日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は昭和52年4月1日から適用する。

(昭和52年12月31日までの間の給料月額)

3　改正後の給与規程別表第1及び別表第2までの規定の昭和52年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。以下同じ。)におけるその額に対応する号給(以下この項において「対応号給」という。)の額とその号給の1号給下位の号給の額との差額(対応号給が職務の等級における1号給の場合にあつては、当該職務の等級における2号給の額と1号給の額との差額)を対応号給の額から差し引いた額とする。

4　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、理事長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の給与規程第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第10条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、改正後の給与規程第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(実施規定)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和54年1月10日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第8条第3項及び第11条第2項の規定並びに別表第1及び第2については、昭和53年4月1日から適用する。

3　改正後の規定別表第3については、昭和54年1月1日から適用する。

4　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、理事長の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　昭和53年6月に支給する期末手当及び勤勉手当並びに同年12月に支給する勤勉手当に関するこの規程による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程第18条及び第19条の規定の適用については、同規程第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和49年規程第46号)の規定による改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同規程第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(理事長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和55年1月8日から施行する。ただし、第11条第2項及び第16条第1項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、この規程による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第10条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(調整手当等に関する経過措置)

4　昭和54年4月から同年12月までの間に支給する調整手当に関する神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)附則第8項の規定の適用については、「給料、管理職手当及び」とあるのは、「神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年規程第85号)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定による給料及び管理職手当の月額並びに」とする。

5　前項の規定による調整手当が支給される間、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程附則第10項の規定の適用については、「これに対する調整手当」とあるのは「給料の月額(神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年規程第85号)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定による給料の月額をいう。)に対する調整手当」と、「これらに対する調整手当」とあるのは「給料の月額(神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年規程第85号)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定による給料の月額をいう。)及び扶養手当の月額に対する調整手当」とする。

(給与の内払)

6　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和55年12月23日から施行する。ただし、第11条第2項第2号の改正規定は昭和56年1月1日から、第16条第1項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、昭和55年4月1日から適用する。

(調整手当等に関する経過措置)

3　昭和55年4月から同年10月までの間に支給する神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)附則第8項の規定の適用については、「給料・管理職手当及び」とあるのは、「神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年規程第90号)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定による給料及び管理職手当の月額並びに」とする。

4　前項の規定による調整手当が支給される間、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)附則第10項の規定の適用については、「これに対する調整手当」とあるのは「給料の月額(神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年規程第90号)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定による給料の月額をいう。)に対する調整手当」と、「第18条第2項及び第19条第2項中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額」」とあるのは「第18条第2項中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額」と、第19条第2項中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額並びに給料の月額(神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和55年規程第90号)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定による給料の月額をいう。)及び扶養手当の月額に対する調整手当の月額」」とする。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この規程は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和57年2月26日から施行する。ただし、第11条第2項第2号及び第16条第1項の改正規定並びに附則第8項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和56年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規定による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第10条の規定及び附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第10条の規定によりこの施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

4　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当並びに昭和57年3月に支給する期末手当に関して、改正後の給与規程第18条第2項及び第19条第2項の規定を適用する場合には改正後の給与規程第18条第2項中「において職員が受けるべき給料」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和57年規程第98号。同規程附則第1項ただし書に規定する改正部分を除く。)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程別表第1及び別表第2の給料表において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額」と、第19条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び扶養手当の月額の合計額」とし、これにより読み替えられた改正後の給与規程第18条第2項及び第19条第2項の規定について神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)附則第10項の規定を適用する場合には同項中「第18条第2項」とあるのは「神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和57年規程第98号)附則第4項の規定により読み替えられた第18条第2項」と、「「扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額」と、同項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」」とあるのは「「扶養手当の月額並びに給料の月額及び扶養手当の月額に対する調整手当の月額の合計額」と、同項中「同じ。)における旧給料月額による給料の月額」とあるのは「同じ。)における旧給料月額による給料の月額及び給料の月額に対する調整手当の月額の合計額」」とする。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和57年7月20日(以下「施行日」という。)から施行する。

(暫定特殊勤務手当に関する経過措置)

2　この規程による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程附則第6項の規定により支給された昭和57年7月分の暫定特殊勤務手当のうち、施行日から昭和57年7月31日までの間にかかるものについては、当該暫定特殊勤務手当の支給を受けた者も別に理事長が定める方法により組合へ返還することとする。

この規程は、昭和58年1月2日から施行する。

この規程は、昭和59年1月10日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和59年3月6日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規程は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の内払とみなす。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和60年2月23日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規程は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書きに規定する改正規定並びに第18条第1項及び第19条第1項の改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の内払とみなす。

この規程は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和61年3月28日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、昭和61年4月1日から、第8条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による。改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、昭和60年7月1日から、附則第8項から附則第11項までを削り、附則第12項を附則第8項とし附則第13項を附則第9項とする改正規定は、同年10月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第2条、第6条、第9条の2、第9条の3、第12条、第13条第2項、第14条、第17条第2項、第18条第2項、第19条及び第22条第4項の規定は、同年10月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の給与規程第5条第4項又は第6項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(理事長が別に定める職員にあつては、理事長が別に定める期間。以下この項にあつては同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、理事長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び理事長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。