2　別表で指定する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職にされている場合に、その職について代理として発令され、その職の職務に専任する職員には、管理職手当を支給するものとする。

1　この細則は、昭和49年7月1日から施行する。

2　昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による額に10分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による額に10分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　神奈川県市町村職員共済組合事務局の組織及び運営に関する規程第4条第2項及び第3項に規定する職員について、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による額に10分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

この細則は、昭和50年8月1日から施行する。

1　この細則は、昭和51年3月13日から施行し、この細則による改正後の職員の管理職手当に関する細則(以下「改正後の細則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間において神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(昭和51年規程第66号。以下「改正規程」という。)の規定による改正後の職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号。以下「改正後の給与規程」という。)の規定及び改正後の規程の規定により支給されることとなる管理職手当の額が、当該期間に改正規程の規定による改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定及びこの規程による改正前の職員の管理職手当に関する細則(以下「改正前の細則」という。)の規定により支給された管理職手当の額(昭和51年3月において改正前の給与規程の規定及び改正前の細則の規定が適用されるとしたならば同月分として支給されるべきであつた管理職手当の額を含む。)に達しないこととなる職員の当該期間の管理職手当の額は、改正後の給与規程の規定及び改正後の細則の規定にかかわらず、その支給された額に相当する額とする。

この細則は、昭和51年11月1日から施行する。

この細則は、昭和59年4月1日から施行する。

この細則は、昭和60年10月1日から施行する。

この細則は、昭和61年7月1日から施行する。

この細則は、平成2年6月1日から施行する。

この細則は、平成10年4月1日から施行する。

この細則は、平成11年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

この細則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　規程第7条の規定により管理職手当を支給される職員のうち、改正後の細則第3条の規定による管理職手当の額がこの細則の施行の日の前日にその者が受けていた管理職手当の額(以下「経過措置基準額」という。)に達しないこととなる職員には、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に100分の25を乗じて得た額を管理職手当として支給する。

(施行期日等)

1　この細則は、公布の日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

2　改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の細則の規定に基づいて支給された管理職手当は、改正後の細則による管理職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行し、平成24年1月1日から適用する。

(管理職手当の月額)

2　当分の間、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程附則第10項の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者の管理職手当の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から、その額に同欄に掲げる職務の級に応じそれぞれ同表の割合欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

3　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における管理職手当の月額については、前項の規定は、適用しない。

この細則は、平成25年4月1日から施行する。

この細則は、平成25年10月1日から施行する。

この細則は、平成26年4月1日から施行する。

この細則は、平成28年10月1日から施行する。

この細則は、平成29年9月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この細則は、令和2年10月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。