2　神奈川県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程(平成3年規程第177号。以下「定年規程」という。)第12条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、理事長が定める。

2　正規の勤務時間とは、前項の規定によつて割り振られた勤務時間をいう。

2　休日とは、給与の支給を受けて、正規の勤務時間による勤務を免除される日をいう。

2　前項第1号から第14号までに掲げる休暇は、有給休暇とし、給与の支給を受けて、正規の勤務時間中に勤務しない期間とする。ただし、有給休暇(年次休暇、慶弔休暇(職員の婚姻に係るものに限る。)及びボランティア休暇を除く。)が、週休日又は休日の前後にわたる場合には、現に継続する日数をもつて、有給休暇の期間とみなす。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

3　2月以降において、新たに職員となつた者のその年の年次休暇は、別表第1のとおりとする。ただし、2月以降に新たに定年前再任用短時間勤務職員となつた者のその年の休暇は、理事長が別に定める。

4　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、業務に支障がないと認められるときには、時間を単位として与えることができるものとする。

5　年次休暇は、職員の届出に基づき与えるものとする。ただし、業務に支障があると認められるときには、他の時期に与えることができるものとする。

6　1年につき定められている年次休暇の日数のうち、その年に与えられなかつた日数があるときは、職員は、年次休暇の日数からその年に受けた年次休暇の日数(前年から繰り越された年次休暇を除く。)を差し引いた残日数に相当する日数を、年次休暇としてその翌年に繰り越すことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員の健康上必要があると認めるときには、時間を単位として与えることができるものとする。

2　前項の生理休暇は、原則として2日を超えることができないものとする。

2　前項の出産休暇は、出産予定日前8週間目(多胎妊娠の場合にあつては、14週間目)に当る日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間において必要な日数とする。

2　前項の育児休暇は、1日2回それぞれ60分とする。

2　生計を一にする姻族の場合の忌引休暇については、血族の場合の基準を準用することができるものとする。

3　葬儀のため遠隔の地に旅行する必要がある場合には、その往復に要する日数の加算を認めることができるものとする。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

2　夏季休暇を与えることができる期間は、一の年の6月1日から10月31日までとする。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

3　子の看護休暇は、1日を単位として与える。ただし、理事長は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、第1項に規定する職員がその残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。

2　育児参加休暇は、1日を単位として与える。ただし、理事長は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、前項に規定する職員がその残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

3　短期介護休暇は、1日を単位として与える。ただし、理事長は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、第1項に規定する職員がその残日数のすべてを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。

4　第1項に規定する世話は、次に掲げる世話とする。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

3　不妊治療休暇は、1日を単位として与える。ただし、理事長は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、第1項に規定する職員がその残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを与えることができるものとする。

2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1時間単位とする介護休暇は、1日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する4時間の範囲内とする。

3　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

4　介護休暇については、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号。以下「給与規程」という。)第9条の3の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第4項の規定は、介護時間について準用する。

2　育児休業及び育児短時間勤務に関する手続き等必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。

2　子育て部分休暇の時間は、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第16条の2第4項の規定は、子育て部分休暇について準用する。

2　理事長は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する正規の勤務時間を超える勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて前条に規定する正規勤務時間を超える勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして、勤務時間・休暇等に関する規程で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　課長は、週休日等の振替を行う場合には、週休日等の振替を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　課長は、週休日等の振替を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

1　この規程は、昭和49年5月1日から施行する。

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間・休暇等に関する規程(昭和38年規程第9号)は、廃止する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年6月2日から施行する。

この規程は、昭和58年1月2日から施行する。

この規程は、昭和58年12月1日から施行し、同年1月1日から適用する。

この規程は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年6月26日(以下「施行日」という。)から施行する。

(勤務を要しない時間に関する経過措置等)

2　この規程の施行日の前日において、この規程による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)附則第3項の規定による勤務を要しない時間の指定が改正前の規程附則第4項の規定によりこの規程の施行日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間が変更されている職員については、この規程の施行日から理事長が別に定める日までの間は、この規程による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第3項及び第4項の規定にかかわらず、指定権者は、改正後の規程附則第3項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して勤務を要しない時間を指定することができる。

3　前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する改正後の規程第3条第2項、第8条第2項ただし書及び第17条の規定の適用については、改正後の規程第3条第2項中「割り振られた勤務時間」とあるのは「割り振られた勤務時間のうち神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程(昭和63年規程第148号)附則第2項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、改正後の規程第8条第2項ただし書及び第17条中「勤務を要しない日」とあるのは「正規の勤務時間を割り振られていない日」とする。

4　附則第2項の規定による指定については、その指定は改正後の規程附則第3項及び第4項の規定による指定とみなして、改正後の規程附則第5項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間」とあるのは、「神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部を改正する規程(昭和63年規程第148号)の施行日から同規程附則第2項に規定する理事長が別に定める日までの間」とする。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

(職員の給与に関する規程の一部改正)

6　神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、平成元年5月28日から施行する。

(職員の給与に関する規程の一部改正)

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年7月1日規程第46号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成4年12月19日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年2月1日から施行する。

この規程は、平成8年2月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年1月30日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

この規程は、平成10年3月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年6月9日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間・休暇等に関する規程(以下「改正後の勤務時間規程」という。)第16条の2の規定は、この規定による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間・休暇等に関する規程(以下「改正前の勤務時間規程」という。)第16条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の勤務時間規程第16条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　改正前の勤務時間規程第16条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の勤務時間規程第16条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年9月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は、平成22年1月1日以後に与えられた年次休暇の繰越しから適用する。ただし、第15条の4第3項及び第15条の5第2項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間・休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の職員の勤務時間・休暇等に関する規程第15条の4第1項の規定により承認された子の看護休暇については、改正後の職員の勤務時間・休暇等に関する規程第15条の4第1項の規定により承認された子の看護休暇とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規程第16条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、この規程の施行日(以下「施行日」という。)において、当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る規定による改正後の職員の勤務時間・休暇等に関する規程第16条の2第3項に規定する指定期間については、理事長の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。