(趣旨)

第1条　この規程は、神奈川県市町村職員共済組合定款第31条第5項の規定に基づき、神奈川県市町村職員共済組合の職員(神奈川県市町村職員共済組合事務局の組織及び運営に関する規程(昭和50年規程第59号)第4条第16項に規定する職に充てられる職員を除く。以下「職員」という。)の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢65年とする。

(定年による退職の特例)

第4条　理事長は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げるいずれかの事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため引き続き勤務させることができる。ただし、第9条の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下この条において同じ。)(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職(第6条に規定する職をいう。以下この条及び第8条から第10条までにおいて同じ。)を占めている職員については、第9条第1項又は第2項の規定により当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて理事長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

(定年に関する施策の調査等)

第5条　理事長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等)

第6条　理事長は、管理監督職(神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)第7条に規定する管理職手当を支給される職員の職をいう。以下この規程において同じ。)を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間(当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この規程において同じ。)(第4条の規定において延長された期間を含む。以下この規程において同じ。)に、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職(以下この条においてこれらの職を「他の職」という。)への降任又は転任(降給を伴う転任に限る。)をするものとする。ただし、異動期間に、この規程の他の規定により当該職員について他の職への昇任、降任若しくは転任をした場合及び当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りではない。

(管理監督職勤務上限年齢)

第7条　前条に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

(他の職への降任等を行うに当たつて遵守すべき基準)

第8条　理事長は、第6条に規定する他の職への降任等(以下この条、次条及び第11条において「他の職への降任等」という。)を行うに当たつては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)

第9条　理事長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げるいずれかの事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この条から第10条までにおいて同じ。)の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第3項において同じ。)で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第10条　理事長は、前条の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)

第11条　理事長は、第9条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、当該職員の他の職への降任等をするものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第12条　理事長は、年齢60年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。)をした者(以下この条において「年齢60年以上退職者」という。)を、従前の勤務実績その他規程等で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。)に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。

(実施規定)

第13条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定年に関する経過措置)

第2条　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

第3条　理事長は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員、任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。)が年齢60年に達する日の属する年度の前年度において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第4条　理事長は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「特定年齢到達年度の末日」という。)までの間にある者であつて、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係るこの規程による改正前の職員の定年等に関する規程(以下「旧規程」という。)第3条に規定する定年(以下「旧規程定年」という。)に達している者を、従前の勤務実績その他規程等で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

第5条　理事長は、前条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であつて、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新規程第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に係る旧規程定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧規程定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあつては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧規程定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。次条第1項において同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他規程等で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第6条　理事長は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新規程定年相当年齢が基準日の前日における新規程定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職(以下この条において「新規程原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新規程第12条に規定する年齢60年以上退職者(基準日前から新規程第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新規程原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規程定年相当年齢に達している者(短時間勤務の職にあつては、規則で定める者)を、新規程第12条の規定により採用することができず、新規程原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新規程第12条の規定により採用された職員(以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新規程原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新規程定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員を、昇任し、降任し、又は転任することができない。