2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当つて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第16条に規定する特殊技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項ただし書の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける職員については、第12条から前条までの規定は適用しない。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項後段の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合には、この限りでない。

2　前条の規定による職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、第1項の規定により決定される号給が課内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、理事長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、理事長が定める割合に概ね合致していなければならない。

5　規程第5条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給の区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の分限及び懲戒に関する規程(昭和49年規程第43号。以下「分限等規程」という。)第5条第1項第1号の規定による休職(規程第22条第1項の規定に該当する休職に限る。)、神奈川県市町村職員共済組合職員の勤務時間・休暇等に関する規程(昭和49年規程第40号。以下「勤務時間等規程」という。)第10条第1項の規定による療養休暇又は神奈川県市町村職員共済組合保養所職員就業規程(昭和45年規程第24号。以下「保養所就業規程」という。)第25条第1項の規定による療養休暇(勤務時間等規程第10条第1項第2号及び保養所就業規程第25条第1項第2号の規定による療養休暇にあつては、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。別表第8において同じ。)による傷病に係るものに限る。)のために勤務しなかつた職員については、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

1　この細則は、昭和49年10月1日から施行する。

(昭和52年1月1日の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

2　昭和52年1月1日に職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の同日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額(同日に規程第5条第4項若しくは第6項ただし書の規定による昇給又は第28条及び第30条の規定による特別昇給をさせる者にあつては、当該昇給又は特別昇給がないものとした場合に受けることとなる給料月額)を同日の前日に受けていたものとみなして第21条第1項又は第22条第1項及び第24条第1項の規定を適用した場合にその者が受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなる期間とする。

(昭和53年1月1日の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

3　昭和53年1月1日に職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の同日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額(同日に規程第5条第4項若しくは第6項ただし書の規定による昇給又は第28条及び第30条の規定による特別昇給をさせる者にあつては、当該昇給又は特別昇給がないものとした場合に受けることとなる給料月額)を同日の前日に受けていたものとみなして第21条第1項又は第22条第1項及び第24条第1項の規定を適用した場合にその者が受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなる期間とする。

この細則は、昭和49年12月14日から施行する。

この細則は、昭和50年8月1日から施行する。

この細則は、昭和51年11月1日から施行する。

この細則は、昭和52年1月7日から施行し、この細則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則別表7の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この細則は、昭和53年1月6日から施行する。

この細則は、昭和54年1月1日から施行する。

この細則は、昭和58年1月2日から施行する。

この細則は、昭和59年4月1日から施行する。

この細則は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行日等)

1　この細則は、昭和61年3月28日から施行し、この細則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「改正後の職員の初任給細則」という。)の規定は、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和61年規程第131号。以下「職員の給与に関する改正規程」という。)附則第3項の規定により切替日に職務の級を定められた職員については、改正後の職員の初任給細則第3条の規定を適用しないことができる。

3　職員の給与に関する改正規程附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、給料表(1)の4級以上の職務及び給料表(2)の4級以上の職務の級以外の職務の級とされた職員に対する改正後の職員の初任給細則別表第2の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間(理事長が定める職員にあつては、理事長の定める期間)をその者の職員の給与に関する改正規程附則第3項の規定により定められた職員の級に在級する期間に通算する。

4　職員の給与に関する改正規程附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和62年6月30日までの間における改正後の職員の初任給細則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に2年以上」とあるのは、「神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和61年規程第131号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を定められた職員にあつては、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(職務の等級における給料月額欄の区分を含む。)と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上」とする。

5　職員の給与に関する改正規程による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)及び改正後の職員の初任給細則の規定により切替日に昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、職員の給与に関する改正規程附則第4項の規定により定められた号給又は給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の職員の初任給細則第21条の規定を適用する。

(施行日等)

1　この細則は、昭和61年7月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和61年規程第136号。以下「職員の給与に関する改正規程」という。)附則第2項の規定により切替日に職務の級を定められた職員については、神奈川県市町村職員共済組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「職員の初任給細則」という。)第3条の規定を適用しないことができる。

3　職員の給与に関する改正規程附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和63年6月30日までの間における職員の初任給細則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に2年以上」とあるのは「神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和61年規程第136号)附則第2項の規定により昭和61年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を定められた職員にあつては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(職務の級における給料月額欄の区分を含む。)と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上」とする。

4　職員の給与に関する改正規程による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)及び職員の初任給細則の規定により切替日に昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、職員の給与に関する改正規程附則第3項の規定により定められた号給又は給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして職員の初任給細則第21条の規定を適用する。

この細則は、昭和61年8月1日から施行する。

この細則は、平成元年4月1日から施行する。

この細則は、平成元年5月28日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成3年2月27日から施行する。ただし、第33条第2項及び別表第8の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この細則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「改正後の職員の初任給細則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の職員の初任給細則第33条第2項の規定を適用する場合において、同項に規定する休職(通勤による傷病に係るものに限る。)又は療養休暇(通勤による傷病に係るものに限る。)のため勤務しなかつた職員の当該休職又は療養休暇の期間が附則第1項ただし書きに規定する改正規定の施行の日前に開始しているときは、同日において復職し、又は再び勤務するに至つたものとみなして、この細則による改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則第33条及び別表第8の規定を適用した場合の号給及び同日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を基礎に調整する。

4　改正後の職員の初任給細則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この細則は、平成4年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成4年6月22日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの細則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「改正後の細則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の細則第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の細則第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に対象級に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の細則第21条及び第24条の規定の適用がなく、かつ、この細則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「改正前の細則」という。)第21条及び第24条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の細則第21条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び理事長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に対象級に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の細則第21条又は第24条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の細則第21条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ理事長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間の改正後の細則第24条第2項の規定の適用については、同項中「又は第33条」とあるのは「若しくは第33条の規定又は改正細則附則第2項若しくは第7項」とし、同日後における改正後の細則第24条第2項の規定の適用に関し必要な事項は、理事長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。

この細則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、平成7年4月1日から施行する。

この細則は、平成8年1月30日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この細則は、平成8年4月1日から施行する。

この細則は、平成9年1月30日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この細則は、平成10年2月23日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この細則は、平成11年1月28日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この細則は、平成12年1月28日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この細則は、平成13年8月1日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2　この細則の施行の際現にこの細則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この細則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「改正後の細則」という。)別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の細則の規定の適用については、なお従前の例による。

この細則は、平成14年4月1日から施行する。

この細則は、平成14年4月1日から施行する。

この細則は、平成17年4月1日から施行する。

この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正規程附則第2項の適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する規程(平成18年規程第311号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの細則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則(以下「改正後の細則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正規程附則第2項の適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の細則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表(1)の2級又は給料表(2)の2級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年規程第311号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同規程附則別表第1の旧級に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の細則第21条又は第22条の規定を適用する。

(職員の昇給の号給数等)

5　職員(改正後の細則第26条第1項に規定する特定職員以外の職員をいう。以下同じ。)を職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)第5条第3項の規定による昇給(改正後の細則第28条又は第29条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)とする。ただし、次項第3号に掲げる職員で理事長が昇給させることが相当でないと認めるものは、昇給しない。

6　職員の基準号給数は、改正後の細則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　理事長が定める事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員その他理事長が定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号給数から同日の前日にその者が受けていた号給(昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に改正後の細則第19条若しくは第21条第3項の規定により号給を決定された職員の号給数は、附則第5項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た額(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

10　改正後の細則第30条第2項の規定により職員を昇給させる場合における附則第6項第1号の規定の適用については、同号中「5号給以上」とあるのは「1号給以上」と読み替えるものとする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

11　平成19年1月1日までの間における改正後の細則第26条第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同号中「昇給日前1年間」とあるのは「切替日から平成18年12月31日までの期間」と、同項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第19条若しくは第21条第3項の規定により号給を決定された」とあるのは「平成19年1月1日における」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた者又は同日後に第19条若しくは第21条第3項の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

12　平成19年1月1日までの間における附則第7項及び第9項の規定の適用については、附則第7項中「昇給日前1年間」とあるのは「切替日から平成18年12月31日までの期間」と、附則第9項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に改正後の第19条若しくは第21条第3項の規定により号給を決定された」とあるのは「平成19年1月1日における」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた者又は同日後に改正後の第19条若しくは第21条第3項の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」と、「得た数(」とあるのは「得た数(理事長が定める場合を除き、」とする。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

この細則は、平成19年4月1日から施行する。

この細則は、平成21年12月1日から施行する。

この細則は、平成24年4月1日から施行する。

この細則は、平成26年4月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日)

この細則は、平成29年9月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この細則は、令和2年10月1日から施行する。