病気やケガをしたときの給付

診療を受ける場合

組合員が公務によらないで病気やケガをして診療を受けるときは、保険医療機関に組合員証等を提示^※して診療を受けることが原則です。

この場合、組合員は一部負担金（家族の場合は自己負担金）を負担するだけで療養の給付を受けることができます。また入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、高額療養費の給付を受けることもできます。

やむを得ない事情で組合員証等を提示できなかった場合、あるいはその他特定の場合は組合員、家族とも「療養費」の給付を受けることができます。

なお、災害その他特別な事情がある場合には、一部負担金の減免や支払猶予が受けられる場合があります。

※	オンライン資格確認を導入している医療機関では、健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード（マイナ保険証）で診療を受けられます。

組合員証等で診療を受けるとき（療養の給付・家族療養費）

組合員またはその家族（被扶養者）が、公務によらないで病気になったり、ケガをしたときは、保険医療を扱っている病院や保険薬局などの窓口へ組合員証等を提示^※することによって必要な診療を受けることができます。

組合員証等を使って診療を受けるときは、組合員は一部負担金を、家族（被扶養者）は自己負担金を支払えば、残りは全額共済組合が負担します。また、紹介状なしで大病院を受診する場合、原則として初診時または再診時に3割または2割の自己負担だけではなく、追加負担が必要になります。ただし、緊急その他やむを得ない事情などがある場合には、追加負担を必要としないこともあります。

なお、この医療費の一部負担（自己負担）の額が一定額を超えるときは、高額療養費が支給されます。また、組合員には「一部負担金払戻金」が、家族（被扶養者）には「家族療養費附加金」が支給されます。詳しくは、附加給付一覧をご覧ください。

※	オンライン資格確認を導入している医療機関では、健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード（マイナ保険証）で診療を受けられます。

	共済組合の負担	一部負担（自己負担）
組合員 療養の給付	医療費の7割	医療費の3割
被扶養者 家族療養費	医療費の7割	医療費の3割

（注）	70歳以上75歳未満の組合員または被扶養者 共済組合の負担8割、一部負担（自己負担）2割。一定以上所得のある人は、共済組合の負担7割、一部負担（自己負担）3割。 義務教育就学前の子 共済組合の負担8割、一部負担（自己負担）2割。

入院中の食事代（入院時食事療養費）

組合員やその家族（被扶養者）が入院中に食事の提供を受けるときは、次の額を支払えば、残りは共済組合が負担します。

食事療養標準負担額　1食につき490円

これら食事に係る負担額は一部負担金払戻金、家族療養費附加金、高額療養費制度の対象となりません。

ただし、次の場合には、それぞれ以下の金額に軽減されます。

（1）市町村民税非課税等の組合員とその家族（被扶養者）で、食事療養標準負担額の減額認定を受けている場合	1食230円
（2）（1）の場合で、過去12か月の入院日数が90日を超えている場合	1食180円
（3）市町村民税非課税等の組合員とその家族（被扶養者）で、所得が一定基準以下の場合	1食110円

＊	指定難病患者等は食費の負担額が異なります。
＊	（1）（2）（3）の方は限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。なお、オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証を利用する場合は、認定証の提示は不要です。但し、事前に共済組合への申請は必要です。

65歳以上75歳未満の居住費、食費（入院時生活療養費）

長期療養入院している65歳以上75歳未満の組合員やその家族（被扶養者）が生活療養（食事療養ならびに温度、照明、給水に関する適切な療養環境の形成）を受けるときは、食費、居住費の一部として次の額を支払い、残りは共済組合が負担します。

生活療養標準負担額　食費490円（1食）、居住費370円（1日）

ただし、次の場合に該当する人は、それぞれ以下の金額に軽減されます。

（1）市町村民税非課税世帯	食費230円※1（1食）、居住費370円（1日）
（2）年金受給額80万円以下等	食費140円※2（1食）、居住費370円（1日）

※1	医療の必要性の高い人90日超の入院は180円。
※2	医療の必要性の高い人110円。
＊	指定難病患者等は食費の負担額が異なります。また居住費について負担はありません。

組合員証等が使用できなかったとき（療養費・家族療養費）

組合員またはその家族（被扶養者）が病気やケガをしたときの診療は、組合員証等を病院などの窓口に提示して受けるのが原則ですが、次のような緊急やむを得ない事情で組合員証等を使用できなかった場合は、診療にかかった費用を本人が一時立て替え、その後共済組合に請求し、共済組合が必要と認めたときは、組合員は一部負担分（3割）、家族（被扶養者）は自己負担分（3割）を控除した残りの額を療養費または家族療養費として受けることができます。

また、この一部負担（自己負担）の額（食事療養標準負担額、生活療養標準負担額を除きます）が一定額を超えるときは、高額療養費、一部負担金払戻金または家族療養費附加金が支給されます。詳しくは、附加給付及び高額な医療費を支払うとき（高額療養費）をご覧ください。

（1）やむを得ない事情のため組合員証等を使用できなかったとき

診療を受けるときは、組合員証等を持参して、保険を扱う病院・診療所で診療を受けるのが原則で、それ以外の方法で診療を受けても、共済組合は医療費を支払わないことになっています。しかし、たとえば旅行中急病にかかり組合員証等を持ち合わせていなかった場合のように、緊急やむを得ない事情で組合員証等を使って診療を受けることができなかったときは、ひとまず自分で医療費を支払い、あとで共済組合から療養費または家族療養費を受けることができます。この方法はあくまで例外で、やむを得ない事情と共済組合が認めた場合に限られます。

（注）	自費診療のときは、保険適用による場合の医療費よりも高くなりますが、共済組合からの支給額は保険点数で計算するため、実際に立て替えた額よりも少なくなる場合があります。 請求には、医療費の領収書および診療の内容がわかる診療報酬明細書が必要ですので、必ずもらっておきましょう。

（2）はり・きゅう師などの施術を受けたとき

神経痛などの慢性病の治療であらかじめ医師の同意を得て、はり・きゅう師などから施術を受けた場合や柔道整復師の施術を受けた場合には、療養費または家族療養費が支給されます。

骨折などで柔道整復師の施術を受けた場合は、組合員証等が使用できます。なお、慢性的な肩こり・腰痛、スポーツによる筋肉疲労・筋肉痛で施術を受けた場合は、療養費及び家族療養費の支給対象となりません。

• 整骨院・接骨院の正しいかかり方
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（3）治療用装具を購入したとき

医師が治療上必要であると認めた関節用装具、コルセットなどの治療用装具（厚生労働省の認可を受けているものに限ります）を購入し共済組合の支給基準にあった場合には、その購入代金から本人負担額を控除した額が療養費または家族療養費として支給されます。

（4）輸血の血液代を払ったとき

輸血のための生血代については、親子、兄弟、配偶者などの親族から血液の提供を受けたときを除き、その費用が療養費または家族療養費として支給されます。

（5）海外で診療を受けたとき

外国で病気やケガのため医者にかかり、その費用を支払ったときは、療養費または家族療養費が支給されます。

（注）	療養費または家族療養費の算定は、国内の基準により計算されますので、医療事情の違いから実際に支払った額より少なく支給されることがあります。 請求には、診療内容明細書と領収書が必要ですので、必ずもらっておきましょう。また、航空券・パスポートなどの写しや共済組合が海外の医療機関等に受診内容等の照会を行うことの同意書なども必要となります。 治療目的の渡航は対象外です。

差額を自己負担するとき（保険外併用療養費）

共済組合の短期給付等の公的医療保険が適用となる医療と保険外の医療を併用して受けることはできませんが、法令で定める次の医療（評価療養・患者申出療養・選定療養）については併用が認められています。

この場合、保険診療と変わりのない基礎的な部分（診察、検査など）については、保険外併用療養費として、一般の保険診療と同様の給付が受けられます。

ただし、基礎的な部分との差額（保険外の部分）については、共済組合の給付対象とはならず組合員又はその家族（被扶養者）が支払うことになります。

（1）評価療養・患者申出療養

評価療養は保険医療機関からの届出により、患者申出療養は患者からの申出に基づき保険導入のための審査（審議）又は評価を行うもの

●先進医療を受けたり、国内未承認薬を使用する場合等は、保険診療と変わりのない基礎的部分について、保険外併用療養費として保険診療が受けられます。しかし、これ以外の部分については組合員又はその家族（被扶養者）が支払うことになります。

（2）選定療養

保険導入を前提としないもので、快適性・利便性に係るもの、医療機関の選択に係るもの等（差額ベッド、歯の治療、予約診療や時間外診療等）

●差額ベッド

普通室より条件のよい病室（個室、2人部屋など）を選んだときや長期療養でより良好な療養環境の提供を受けたときは、差額を支払うことになります。

●歯の治療

歯の治療には、使用材料ごとに一定の制約が設けられています。金合金、白金加金などの材料を使いたいときは、治療方法に応じて給付範囲の材料との差額を支払うことになります。

●予約診療や時間外診療

予約診察制をとっている病院で予約診療を受けた場合や、時間外診療を希望した場合などは、予約料や時間外加算に相当する額などは自己負担となります。

組合員証等で受けられない診療

組合員またはその家族（被扶養者）の病気やケガについては、組合員証等を保険医療を扱っている病院などに提示して診療を受けることができますが、次のような場合には、組合員証等を使用しての診療は受けられません。

（1）単なる予防措置および疲労回復措置

健康診断、予防注射、虫歯の予防処置やビタミン注射などの単なる疲労回復措置

（2）美容・整形のための処置・手術

美容・整形手術（隆鼻術など。ただし、ケガをした後の処置は組合員証等で受けられます）、白髪、多毛などの処置、近視・遠視・斜視・色覚異常の診療（視力の回復が望めるときの診療は組合員証等で受けることができます）

（3）正常な出産

異常分べんのときの診療は、組合員証等で受けることができます

（4）経済的理由等による妊娠中絶

母体が危険なときの妊娠中絶は、組合員証等で受けることができます

（5）医師が治療上必要と認めない治療用装具

治療用装具については、組合員証等が使用できません。（医師が治療上必要であると認めた装具については、療養費・家族療養費の対象となります）

訪問看護を受けたとき（訪問看護療養費・家族訪問看護療養費）

組合員またはその家族（被扶養者）が末期のガン患者、難病患者等であり、かかりつけの医師に申し込み、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたときには、次の表のように組合員は一部負担金を、家族（被扶養者）は自己負担金を支払えば、残りは全額共済組合が負担します。

なお、この一部負担（自己負担）の額が一定額を超えた場合、組合員には一部負担金払戻金が、家族（被扶養者）には家族訪問看護療養費附加金が支給されます。

組合員 訪問看護療養費	共済組合の負担	一部負担（自己負担）
	療養費の7割	療養費の3割
被扶養者 家族訪問看護療養費	療養費の7割	療養費の3割

（注）	70歳以上75歳未満の組合員または被扶養者 共済組合の負担8割、一部負担（自己負担）2割。一定以上所得のある方は、共済組合の負担7割、一部負担（自己負担）3割。 義務教育就学前の子 共済組合の負担8割、一部負担（自己負担）2割。

高額な医療費を支払うとき（高額療養費）

組合員又は家族（被扶養者）が病気やケガをして医療機関にかかったとき、自己負担が高額になった場合は組合員の負担をできるだけ少なくするために高額療養費が支給されます。高額療養費は医療費支払い後、申請により支給されるものですが、次の方法による場合は、医療機関窓口での支払いが次表の自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証を利用する

医療機関の窓口でマイナ保険証を利用し、「限度額情報の表示」に同意します。

※	オンライン資格確認を導入している医療機関である必要があります。

限度額適用認定証を利用する

医療機関の窓口で組合員証と併せて、限度額適用認定証を提出します。

※	限度額適用認定証は事前に共済組合から交付を受けておく必要があります。

（1）1か月の一部負担金などの額が自己負担限度額を超えたとき

組合員または家族（被扶養者）が、同一の月に1つの病院等に支払った一部負担金などの額が次の自己負担限度額を超えた場合には、高額療養費としてその超えた額が支給されます。

この表は右にスクロールできます。

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※	〈　〉内の金額は過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
※	月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が1/2となります。また、組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、その被扶養者は国民健康保険等に加入することとなりますが、この場合の被扶養者に係る自己負担限度額も同様に1/2となります。

（2）1か月の一部負担金などの額で21,000円以上のものが複数あるとき（世帯合算）

同一の世帯で（組合員および被扶養者について）、同一の月にそれぞれ1つの病院等に支払った一部負担金などの額が21,000円以上のものが2つ以上ある場合には、それらの一部負担金などの額を合算した額から（1）－表1の自己負担限度額を控除した金額が高額療養費として支給されます。また、高齢受給者の場合はすべての一部負担金を合算して、（1）－表2を用いて支給額を計算します。

（注）	後期高齢者医療制度の被保険者となった月または組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となったことによりその被扶養者が国民健康保険等に加入した月については、上記21,000円は10,500円となります。 高齢受給者が後期高齢者医療制度の被保険者となった月に係る高額医療費は、世帯全体の支給額を計算する前に、個人ごとの外来の支給額、個人ごとの入院を含めた支給額を計算します。個人ごとの入院を含めた支給額の自己負担限度額は表2「入院を含めた世帯全体」の額の2分の1となります。

（注）	後期高齢者医療制度の被保険者となった月については、上記の額は2分の1となります。また、組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、その被扶養者は国民健康保険等に加入することとなりますが、この場合の被扶養者に係る上記の額も同様に2分の1となります。

（3）特定疾病にかかる高額療養費の特例

組合員または家族（被扶養者）が人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病の診療を受けた場合、共済組合の認定を受け、同一の月にそれぞれ1つの病院等から受けた診療の自己負担限度額（10,000円（人工透析を必要とする70歳未満の組合員のうち標準報酬月額530,000円以上の人は20,000円））を控除した金額について、高額療養費として共済組合が医療機関等に支払います。

（注）	この特例を受ける場合は、共済組合が発行する「特定疾病療養受療証」を組合員証等と共に医療機関等に提示する必要があります。 特定疾病療養受療証は、共済組合に「特定疾病療養受療証交付申請書」を提出し、交付を受けてください。 後期高齢者医療制度の被保険者となった月については、上記の額は2分の1となります。また、組合員が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、その被扶養者は国民健康保険等に加入することとなりますが、この場合の被扶養者に係る上記の額も同様に2分の1となります。 オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証を利用する場合は、特定疾病療養受療証の提示は不要です。但し、事前に共済組合への申請は必要です。

医療と介護の負担が高額になったとき（高額介護合算療養費）

世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間（8月1日から翌年7月31日までの12か月が計算期間）の自己負担額の合計が高額になったときは、次の限度額までの負担となります。

表1 70歳未満の組合員

負担区分	医療保険＋介護保険
上位所得者Ⅰ	212万円
上位所得者Ⅱ	141万円
一般Ⅰ	67万円
一般Ⅱ	60万円
低所得者	34万円

表2 70歳以上75歳未満の組合員（高齢受給者）

負担区分	医療保険＋介護保険
標準報酬月額 830,000円以上	212万円
標準報酬月額 530,000円以上790,000円以下	141万円
標準報酬月額 280,000円以上500,000円以下	67万円
一般	56万円
低所得Ⅱ （市町村民税非課税）	31万円
低所得Ⅰ （低所得Ⅱのうち一定の基準に満たない者）	19万円

（注）	対象となる世帯に、70歳から74歳の者と70歳未満の者が混在する場合には、①まず、70歳から74歳の者に係る自己負担額の合計に70歳から74歳の自己負担限度額が適用された後、②なお残る負担額と、70歳未満の者に係る自己負担額の合計とを合算した額に70歳未満の自己負担限度額が適用されます。

移送したとき（移送費・家族移送費）

組合員またはその家族（被扶養者）が、病院などへ移送された場合で、次の要件のいずれにも該当すると共済組合が認めたときは、「移送費」または「家族移送費」が支給されます。その額は、最も経済的な通常の経路および方法により移送された場合の旅費により算定した額です。

1. 移送の目的である療養が保険診療として適切であること
2. 患者が療養の原因である負傷、疾病により移動が著しく困難であること
3. 緊急その他やむを得ないこと

（注）	医学的管理が必要と医師が認めた場合に限り、看護人1人までの交通費なども支給対象となります。 自己都合による転院等は支給対象となりません。

交通事故などにあったときの注意

組合員証等を使う場合の連絡

組合員または家族（被扶養者）が、交通事故など第三者の行為でケガをした場合は、一般的には加害者がその損害を補償することになります。

しかし、このような場合であってもそのケガが公務外であるときは、共済組合に届け出ることにより組合員証等を使って診療を受けることもできます。その場合は、指示に従って組合員証使用申請書および損害賠償申告書等を提出してください。

組合員証等を使った場合の示談

組合員証等によって治療を受けたときは、共済組合は、被害を受けた組合員または家族（被扶養者）に代わって、治療費やその他立て替えた費用を加害者に請求する権利（代位請求権）を取得します。しかし、被害を受けた組合員や家族（被扶養者）が加害者と不利な示談をすると、共済組合はこれらの費用を加害者に請求することができなくなり、組合員自身に負担していただかなければならないことになりますので、示談を行おうとする場合には、あらかじめ、共済組合とよく相談のうえ進めてください。

注意事項

交通事故にあったら、まず次のことをしましょう。

• 運転者の氏名、住所、免許証番号、車検証、自動車の持主の氏名、住所（営業車のときは、会社名、代表者名）を相手方から聞き取ること
• どんな小さな事故でも、警察に連絡し、事故の確認（人身事故扱いの事故証明書）を受けること
• どんな軽いケガでも、必ず医師の診断を受けること
• 共済組合と共済事務担当課にすぐ連絡すること
• 安易に「許す」ことがないようにすること