(1)　給料と扶養手当その他の手当とに区分して支給することとされている場合　当該給料の月額に1.25を乗じて得た金額

(2)　給料以外には扶養手当その他の手当は支給しないが、給料の中に当該手当を含む旨が規定されている場合　当該給料の月額

(3)　給料と扶養手当その他の手当とを区分することなく支給することとされている場合(前号に掲げる場合を除く。)　当該支給される給与の月額

(1)　報酬の額が月額で定められている者　当該月額

(2)　報酬の額が日額で定められている者　当該日額の22倍に相当する金額

(3)　報酬の額が時間給で定められている者　1時間当たりの額に1週間当たりの勤務時間の52倍に相当する時間数を乗じた額を12で除して得た金額

(1)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第141条第1項に規定する組合職員　神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)に規定する給料の月額

(2)　法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人の役職員、法第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人の役職員及び法第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人の役職員　次に定める金額

(1)　住宅貸付及び災害貸付は、別表1の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる書類の添付書類とする。

(2)　普通貸付及び特別貸付は、別表2の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる書類の添付書類とする。

(1)　貸付けの申込みをするときにおいて、当該貸付けの申込額に対する毎月の償還予定額及び組合からの既貸付金に対する毎月の償還額(期末手当等(法第2条第1項第6号に規定する期末手当等をいう。以下同じ。)からの償還額を除く。以下、この条において同じ。)の合計額と金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額の合算額(以下次号において「月例償還額」という。)が、給料(規則第5条第1項第1号に規定する給料をいう。以下この条において同じ。ただし、育児短時間勤務、育児部分休業、修学部分休業、高齢者部分休業その他病気休暇等により条例の規定に基づき給料の一部が減額されている者(以下「部分休業等減額者」という。)にあつては、減額後の給料とする。)の100分の30に相当する額を超えるとき。

(2)　貸付の申込みをするときにおいて、月例償還額に十二を乗じて得た額及び期末手当等の支給月における当該期末手当等からの償還額(他の金融機関等に対する期末手当等からの償還額も含む。)に二を乗じて得た額の合計額が、給料(部分休業等減額者にあつては、減額後の給料とする。)に十二を乗じて得た額及び期末手当等の額(この場合、給料(部分休業等減額者にあつては、減額後の給料とする。)に四を乗じて得た額を期末手当等の額とみなす。)の合計額の100分の30に相当する額を超えたとき。

(3)　給料の全部の支給が停止されているとき又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されているとき。

(4)　給料(規則第5条第1項第1号ハに規定する報酬を除く。)その他の給与(地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する退職手当又はこれに相当する手当を含む。)若しくは報酬の差押え又は保全処分を受けているとき。

(5)　貸付事故者に係る貸付けの取扱基準第2項に定める貸付事故者となつたとき。

(1)　償還の猶予が終了した月の翌月からの償還については、償還を猶予しなかつたとしたならば、償還表において当該月に償還することとなる償還額から償還する。

(2)　償還を猶予した期間の各月分の未償還額の償還については、当該償還を猶予した月に償還を猶予した期間に相当する月数を加えた月に対応する月に、当該償還を猶予した月に償還することとされていた償還額を償還する。

(1)　借受人が未償還元利金の全部又は一部を償還しようとする場合は、所属所長に申出るものとする。ただし、賞与併用分割型償還をしている者が一部を償還しようとする場合は、賞与の支給月に限る。

(2)　所属所長は、前号の申出があつた場合は、毎月5日までに理事長に連絡し、原則として、その月の20日までに償還金を払い込むものとする。

(1)　貸付金額は、規則第5条の規定に係わらず、他の共済組合から借受けている未償還元金に経過月数分の利息を加えた額の範囲内とする。ただし、当該金額に規則第6条に規定する貸付金額の単位未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。

(2)　規則第8条第1項の規定による添付書類は、他の共済組合から交付された未償還元利金に係る残高証明とし、第3条の規定は、適用しないものとする。