2　普通貸付は、組合員が臨時に資金を必要とするときに行う。

3　住宅貸付は、組合員が自己の用に供するための住宅を新築し、増築し、改築し、修理し若しくは購入し、又は住宅の敷地を購入するため臨時に資金を必要とするときに行う。

4　災害貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とするときに行う。

5　特別貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由により資金を必要とするときに行う。

6　高額医療貸付は、組合員(任意継続組合員を含む。)及びその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時に資金を必要とするときに行う。

7　出産貸付は、組合員(任意継続組合員を含む。以下本項において同じ。)が次の各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とするとき行う。

2　出産貸付を受けることができる者は、出産費又は家族出産費(以下「出産費等」という。)の支給を受ける見込みがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前項第2号又は第3号ロの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。

3　第1項第3号ハの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。

4　要介護者に配慮した構造を有する住宅(以下「在宅介護対応住宅」という。)にあつては、第1項第2号若しくは第3号(イを除く。)又は第2項若しくは第3項に規定する額に300万円を限度とする額を加算した金額を貸付額とすることができる。

5　第3条第1項に掲げる貸付け(高額医療貸付及び出産貸付を除く。以下この項において同じ。)をあわせて行う場合におけるそれぞれの貸付けの合算額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を超えることができない。ただし、第4号及び第5号の場合において理事長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

6　財形住宅貸付を受けている組合員に対する住宅貸付及び災害貸付(災害家財貸付を除く。第14条第3項において同じ。)に係る第1項から前項までに定める金額は、当該金額から財形住宅貸付の未償還元金の額を控除した金額とする。

7　前各項の貸付金の限度額の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　高額医療貸付及び出産貸付に係る利息は、付さないものとする。

2　高額医療貸付の借受人は、理事長が別に定める書類に保険医療機関等の発行する請求書又は領収書を添えて理事長に提出しなければならない。

3　出産貸付の借受人は、理事長が別に定める書類に次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付し、理事長に提出しなければならない。

4　前3項の場合において、借受人(任意継続組合員である場合を除く。)は、理事長が必要と認める場合は、前3項の書類を所属所長に提出することができる。

5　所属所長は、前項の規定により受理した書類の記載事項等に不備がないことを認めたときは、速やかに理事長に送付しなければならない。

2　前項の規定による団体信用生命保険の適用を申込む者は、当該保険の保険料の全部又は一部を連合会の理事長が定めるところにより負担しなければならない。

2　理事長は、前項による書類の提出を受けたときは、直ちに貸付金を交付するものとする。ただし、住宅貸付にあつては、理事長が別に定めるところにより、一時に又は分割して交付するものとし、修学貸付にあつては、理事長が別に定めるところにより、第5条第1項第4号ハに規定する1月当たりの金額に12(学年の中途から貸し付ける場合は、当該貸付けの申出があつた日の属する月の翌月から当該学年の末日の属する月までの月数)を乗じた金額の範囲内で、一時に又は分割して交付するものとする。

2　高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けを受けた借受人は、貸付金額が5万円以上の場合においては、前項の規定にかかわらず、当該貸付金の一部(貸付金の2分の1を超えない金額)を貸付けを受けた月の翌月以後の最初の期末手当等(法第2条第1項第6号に規定する期末手当等をいう。以下この条において同じ。)の支給月から理事長が別に定めるところにより、前項に規定する毎月償還と期末手当等からの償還を併用することができる。

3　理事長は、特別に事情があると認めたときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる貸付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期間に係る利息は、貸付を受けた月の翌月から支払うものとする。

4　理事長は、借受人が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項に規定する政令で指定された激甚災害により、理事長が指定する地域において、組合員が居住する住宅が滅失した場合に係る災害貸付にあつては、前項第2号の規定にかかわらず、償還期間外において3年を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準利率の区分に応じ、基準利率が改定された日から、当該各号に定める利率とする。

5　借受人が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業(同法第19条に規定する部分休業を除く。以下、この項において同じ。)及び育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成7年法律第107号)第2条第1項の規定により育児休業をしている場合又は育児・介護休業法第11条第1項の規定により介護休業をしている場合において、第1項及び第2項の規定による償還の猶予を希望する旨の申出をしたときは、理事長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該借受人に係る育児休業又は介護休業の期間の属する月の償還を猶予することができる。この場合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める方法によるものとする。

6　借受人は、第1項から前項までの規定による償還のほか、理事長の定めるところにより未償還元利金の全部又は一部を随時償還することができる。

7　高額医療貸付又は出産貸付に係る貸付金は、当該貸付けに係る高額療養費又は出産費等が支給されるときに、当該支給される額により償還するものとする。この場合に、当該支給される額が当該償還額より少ないときは、その差額は理事長が別に指定する日までに償還するものとする。

8　第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、任期の定めのある職員である組合員は、高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る貸付金を、貸付けを受けた月の翌月から任期の終了する月までに当該貸付金に償還が終了する月までの月数に応じた利息に相当する額を加えた額を償還するものとし、理事長が別に定めるところにより毎月元利均等により償還するものとする。

2　前条第6項の規定による償還をする場合又は給与等の全部又は一部が支給されないため、償還金を給与等から控除できない場合は、借受人は、償還金払込書により理事長に払い込むものとする。ただし、借受人は、理事長が必要と認める場合は、所属所長を経て払い込むことができる。

3　理事長は、高額医療貸付に係る貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る高額療養費を支給するときに、当該高額療養費の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもつて借受人からの償還があつたものとする。この場合に、当該高額療養費の額が当該償還額より少ないときは、その差額に相当する額を借受人は、償還金払込書により理事長に払い込むものとする。

4　理事長は、出産貸付に係る貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る出産費等が支給されるときに、当該出産費等の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもつて借受人からの償還があつたものとする。この場合に、当該出産費等の額が当該償還額より少ないときは、その差額に相当する額を借受人は、償還金払込書により理事長に払い込むものとする。

2　理事長は、借受人から貸付元利金の償還を受けることが困難であると認めたときは、地方公共団体又は組合から受ける給与又は給付等から控除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(旧貸付規則の廃止)

2　神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(昭和43年規則第18号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(施行日前の貸付金の取扱い)

3　この規則の施行日前に貸付けた貸付金(同日前に借入れ申込みのあつた貸付けにかかる貸付金を含む。)の取扱いについては、なお従前の例による。

4　この規則の施行の日において、旧規則の規定による貸付けを受けている者に第5条第4項の規定を適用する場合の取扱いについては、理事長が別に定めるところによる。

(償還表の特例)

5　前項に規定する特例期間中における償還表は、第14条第1項の規定にかかわらず、理事長が別に定める。

(借換貸付の特例)

6　理事長は、派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員である組合員(以下「派遣職員」という。)が、平成16年3月31日までに、金融機関等からこの規則に定める貸付金と同種の貸付けを受けていた場合は、職務に復帰し、又は引き続き派遣職員である場合において、当該貸付金を返済するために資金を必要とするときに、貸付けを行うことができる。この場合において必要な事項は、理事長が別に定める。

(貸付金の財源及び借り入れる利率の特例)

7　貸付事業の当面の円滑な運営を期するため、第2条の規定にかかわらず、理事長が必要と認める期間においては、貸付金の財源を経過的長期預託管理経理とすることができる。この場合において、貸付経理において経過的長期預託金管理経理を借り入れる場合の利率については、貸付経理において退職等年金預託金管理経理の余裕金を借り入れる場合の利率と同一の率とする。

8　平成14年3月31日において横須賀市職員共済組合から現に貸付けを受けている貸付金のうち、同年4月1日に引き続く貸付金については、この規則により貸付けを受けたものとみなす。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「改正後の貸付規則」という。)第18条の2の規定により組合が住宅資金貸付保険制度へ加入した場合は、当該加入した日前の規定(旧規則の規定を含む。以下同じ。)により貸付を受けた者の連帯保証人に係る連帯保証債務のうち当該住宅資金貸付保険制度において損害をてん補され得る貸付けに係るものについては、当該加入した日以後免除するものとする。この場合において、組合は、当該連帯保証人にその旨を通知しなければならない。

3　改正後の貸付規則第18条の2の規定により組合が住宅資金貸付保険制度へ加入した場合は、当該加入した日前の規定により設定された抵当権及び質権のうち当該住宅資金貸付保険において損害をてん補され得る貸付けに係るものについては、当該加入した日以後解除し、又は消滅させるものとする。この場合において、組合は、借受人にその旨を通知し、組合の負担においてすみやかに抵当権の登記の抹消及び質権消滅の手続きをとらなければならない。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正前の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「改正前の貸付規則」という。)による貸付については、理事長が別に定めるものを除き、この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則により貸付けを受けたものとみなす。

3　改正前の貸付規則の規定により普通貸付及び特別貸付の貸付を受けた者の連帯保証人に係る連帯保証人債務は、施行日以後免除するものとする。この場合において、組合は、当該連帯保証人にその旨を通知しなければならない。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年7月20日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月13日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に貸付けた貸付金の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に貸付けた貸付金の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公告の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　規則の施行日前に貸付けた貸付金の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、昭和62年8月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、昭和62年8月1日(以下「適用日」という。)前に貸付けた住宅貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前の償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸付けた住宅貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸付けた住宅貸付の貸付金に係る適用日以後の償還期間における償還額は、当該貸付金を適用日に貸付けたとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　特例期間等の終了の日以前に貸付けた住宅貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における償還額は、当該貸付金を特例期間等の終了の日の翌日に貸付けたとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

1　この規則は、平成2年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公告の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則第5条の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、平成5年1月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた住宅貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前の償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた住宅貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた住宅貸付の貸付金に係る適用日以後の償還期日における償還額は、当該貸付金を適用日に貸し付けたとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における償還額は、当該貸付金を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付けたとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

1　この規則は、平成5年5月1日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、適用日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第6項及び第8項の規定は、平成6年1月1日(普通貸付及び特別貸付にあつては、平成7年7月1日)(以下「新適用日」という。)前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付、災害貸付及び特別貸付に係る新適用日の前日における未償還元金に係る新適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、新適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　新特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第6項又は第8項若しくは第9項において準用する同規則附則第6項に規定する理事長の定める日(以下「新特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項及び第9項において準用する同規則附則第5項に規定する理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)までの間に到来する償還期日における利息については、それぞれ貸付規則附則第5項及び第9項において準用する同規則附則第5項に規定する貸付利率を適用し、また、特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　新特例期間等の終了の日の翌日から特例期間等の終了の日までの間に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額に係る特例期間等の終了の日における末償還元金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

5　新特例期間等の終了の日以前に貸し付けた災害貸付(住宅介護対応住宅として加算された額を除く。)に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

6　新適用日前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付、災害貸付又は特別貸付の貸付金に係る新適用日から新特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日における償還額は、それぞれ新適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を新適用日に貸し付け、新適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で新適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

7　新特例期間等の終了の日以前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額の貸付金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日(特例期間等の終了の日と新特例期間等の終了の日とが同一の月に属する場合を除く。)における償還額は、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を新特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で新特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

8　新特例期間等の終了の日以前に貸し付けた災害貸付(在宅介護対応住宅として加算された額を除く。)の貸付金に係る新特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を新特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で新特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

9　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付又は住宅貸付若しくは災害貸付において在宅介護対応住宅として加算された額の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公告の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公告の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第1項の規定は、平成7年8月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間の終了の日の間において貸付規則附則第5項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規則附則第5項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金は、なお従前の例による。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の規定は、施行日以後に貸し付ける貸付金について適用し、同日前に貸し付けた貸付金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則(準則)附則第1項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則(準則)附則第1項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規則(準則)附則第1項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、平成11年4月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.75％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第5項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第5項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日以後公告の日までの間に既に貸し付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成13年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日以後公告の日までの間に既に貸し付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けに係る別表の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項、第14条第1項及び第3項の改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(利息等に関する経過措置)

2　改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、平成16年4月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.75％以下の間が終了した日に属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後償還期間における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第5項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第5項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

この規則は、公告の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公告の日から施行し、平成16年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成17年11月10日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までの各年度における第7条第1項及び第14条第4項の規定の適用については、第7条第1項中「年3.46％」とあるのは「年3.46％(平成17年度にあつては年2.26％、平成18年度にあつては年2.56％、平成19年度にあつては年2.86％、平成20年度にあつては年3.26％)」と「年2.88％」とあるのは「年2.88％(平成17年度にあつては年1.88％、平成18年度にあつては年2.13％、平成19年度にあつては年2.38％、平成20年度にあつては年2.72％)」と「年3.2％」とあるのは「年3.2％(平成17年度にあつては年2.0％、平成18年度にあつては年2.3％、平成19年度にあつては年2.6％、平成20年度にあつては年3.0％)」と第14条第4項中「年1.88％」とあるのは「年1.88％(平成17年度から平成20年度までにあつては年1.72％)」とする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則第9条、第13条、第16条第2項及び第18条の規定は、平成18年6月1日以後に申込みがあつた貸付けから適用し、同日前に申込みがあつた貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、変更後の第5条第1項第5号の規定は平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。

(改正附則の一部改正)

2　神奈川県市町村職員共済組合貸付規則の一部を改正する規則(平成18年3月6日規則第204号)附則第3項から第10項までを削る。

(利息等に関する経過措置)

3　平成20年1月1日から平成20年6月30日までの間における附則第5項の規定の適用については、同項第1号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「3.2％」とあるのは「2.6％」とし、同項第2号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「2.66％」とあるのは「2.46％」と、「2.22％」とあるのは「2.05％」とする。

4　平成20年7月1日から平成21年6月30日までの間における附則第5項の規定の適用については、同項第1号中「3.2％」とあるのは「3.0％」とする。

5　改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、平成20年1月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

6　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.2％を下回つている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

7　適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

8　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第5項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第5項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

9　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この変更は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年4.1％を下回つている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第5項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第5項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正前の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則により貸し付けた貸付けについては、改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則により貸し付けた貸付けとみなす。

3　改正後の第16条第2項の規定は、施行日後に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日以後に破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の決定がされた貸付け若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付けについて適用し、施行日以前に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日前に破産法に基づく破産手続開始の決定がされた貸付け若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(抵当権に関する経過措置)

2　この規則による改正前の第13条の規定により抵当権を設定した借受人が貸付金の償還を完了したとき、又は登記の抹消の申し出をしたときは、速やかに登記の抹消の手続きをとるものとする。

3　前項の手続きに要する費用は、借受人の負担とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

2　改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)附則第5項の規定は、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年4.2％を下回つている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規則附則第5項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規則附則第5項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規則附則第5項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

2　改正後の神奈川県市町村職員共済組合貸付規則(以下「貸付規則」という。)第7条第1項及び第14条第4項の規定は、平成30年1月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第16条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

この変更は、平成29年8月1日から施行する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。

この改正は、令和3年5月1日から施行する。

この改正は、令和4年10月1日から施行する。

1　この改正は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項、第2項又は第5条第1項から第4項までの規定のいずれかにより採用された職員について第4条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「法に基づく他の組合の組合員又は国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条第1項に規定する国家公務員共済組合(以下「国の組合」という。)の組合員から引き続き組合員となつた場合における当該引き続く組合員期間を含む」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項、第2項又は第5条第1項から第4項までの規定のいずれかにより採用された日の属する月以後の組合員期間に限る」とする。

この改正は、令和5年4月1日から施行する。