2　この規程において、「何級の職務」という場合には、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)第3条第1項第1号に定める給料表(1)による当該級の職務をいうものとし、同表の適用を受けない者の同表に相当する職務の級は、理事長が別に定める。

3　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあつては、市町村の存する地域(東京都の区の存する地域にあつては、区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員以外の者が、組合の依頼を受けて業務のため旅行した場合には、その者に対し職員の例に準じ、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、業務の円滑な遂行を図るため必要があり、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又は、既に発した旅行命令を変更する場合には旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載して行うものとする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、旅程に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、旅程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について旅程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について旅程に応じ実費額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、旅行中に宿泊料が支給されない夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　旅費の計算において円未満の端数が生じたときは、これを切りすてるものとする。

2　前項ただし書の規定により算定した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後すみやかに当該旅費の精算をしなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、県外旅行によるもので、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第6号に規定する座席指定料金は、県外旅行によるもので、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が旅行命令権者の命令を受けて自家用自動車を利用して旅行する場合の車賃の額は、理事長が定める。

2　別表第2に掲げる市及び区の区域に旅行した場合で宿泊を伴わない場合は、旅行雑費を支給しない。

3　天災その他やむを得ない事情に起因する交通機関の運行の停止等による在勤地への出勤又は在勤地からの退勤に係る旅行の場合については旅行雑費の額は、支給しない。

2　第8条第1項第4号の規定により寝台料金を支給する場合及び前条第1項の規定により車中泊し、その車賃を支給する場合による宿泊料は、第1項の規定にかかわらず支給しない。

3　宿泊料は、水路旅行及び空路旅行については、業務上の必要又は、天災その他やむを得ない事由により上陸又は着陸して宿泊した場合に、支給する。

2　食事料は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

2　職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)第11条第2項第1号若しくは第3号又は第3項第2号の規定により算出した交通機関に係る通勤手当が支給される職員の旅行経路に、当該職員の通勤手当の額の算出の基準となつた通勤の経路(当該職員の通勤の経路に係る定期券で乗車できる経路を含む。)と重複する区間がある場合　当該区間に係る鉄道賃(第8条第1項第1号及び第2号に規定する運賃に限る。)、船賃(第9条第1項第1号及び第2号までに規定する運賃に限る。)及び車賃(以下この項において「重複区間の鉄道賃等」という。)は、支給しない。ただし、旅行命令権者が重複区間の鉄道賃等を支給することが適当であると認めるときは、この限りでない。

3　理事長は、旅行者が、この規程に定める旅費により、旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は、当該旅行の性質上困難であると認めた場合には、別に定めるところにより旅費を支給することができる。

1　この規程は、公告の日から施行し、昭和45年4月17日から適用する。

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の旅費に関する規程(昭和38年規程第7号)は、廃止する。

この規程は、公告の日から施行し、昭和48年4月1日以後の旅行から適用する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年8月1日から施行する。

1　この規程は、昭和51年2月24日から施行し、昭和50年12月27日から適用する。

2　この規程による改正後の規定は、この規程の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　内国旅行に係る鉄道賃及び運賃の額については、理事長が特例を定める内国旅行のため支給するものを除き、当分の間、第8条第1項第5号及び第9条第1項第4号の規定は適用しない。

この規程は、昭和54年7月6日から施行する。

この規程は、昭和55年11月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年3月28日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規程は、昭和61年7月1日から施行する。

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条第1項、第11条第1項及び別表の規定は、この規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成2年5月28日から施行する。

1　この規程は、平成13年8月1日から施行する。

2　この規程による改正後の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条第2項の規定は、平成21年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成22年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)