2　所属所に所属所長を置き、理事長が定める職にある者をもつて充てる。

3　所属所長は、理事長の命を受け、所属所の事務を執行する。

2　市町村長が、選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

3　市町村長以外の組合員が選挙する議員の選挙区及びその選挙区において選挙する議員の数は、次のとおりとする。

4　前項の規定の適用については、法第144条の2第1項の規定により組合員であるものとみなされた者は退職のときの市町村(組合、一部事務組合、広域連合、地方開発事業団、特定地方独立行政法人、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人を含む。以下同じ。)に所属する職員である組合員とみなす。

2　選挙長は、理事長が委嘱する。

3　選挙長は、当該選挙に関する事務をつかさどる。

2　市町村長以外の組合員は、その所属する市町村ごとに第11条に規定する公告のあつた日から選挙の期日前3日までに、市町村長以外の組合員400人ごとに1人(市町村長以外の組合員の数が400人に満たない市町村にあつては1人)の代議員を互選しなければならない。この場合において、第9条第4項の規定を準用し、次の表の左欄に掲げる市町村の一部事務組合に所属する市町村長以外の組合員及び組合に所属する市町村長以外の組合員は、同表の当該右欄に掲げる市又は町に所属する市町村長以外の組合員とみなす。

3　前項の規定により代議員が互選されたときは、直ちに市町村長以外の組合員の代表者は、その氏名を当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

4　第2項の規定により互選すべき代議員の数の基準となるべき市町村長以外の組合員の数は、第11条に規定する公告のあつた日における当該市町村の市町村長以外の組合員の数によるものとする。

5　市町村長以外の組合員の代表者は、前項の市町村長以外の組合員の数及び代議員の数を選挙の期日前4日までに当該市町村の属する選挙区の選挙長に届け出なければならない。

2　前項の規定により当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは選挙長がくじで定める。

3　指名推せんによつて選挙を行なう場合においては、選挙の場所に集まつた有権者の過半数の者に異議がないときは、被指名人をもつて当選人とする。

2　前項の報告があつたときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を告知し、当選人の氏名及び所属市町村名を公告しなければならない。

2　前項に規定する代理人である議員は、その旨を証する書面を組合会の開会前に議長に提出しなければならない。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

2　前項の規定による理事の選挙が前任の理事の任期満了の日までに行われた場合は、第17条本文の規定による選挙の当選人により理事の選挙を行うことができる。この場合において、当該理事の選挙の効力は、同条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、理事の選挙は、災害その他やむを得ない事由のため前任の理事の任期満了の日の翌日から10日以内に行うことができないときはその事由がやんだ日から、議員の任期満了による選挙が前任の理事の任期満了の日の翌日後に行われたときは当該選挙の日から、それぞれ10日以内に行うことができる。

4　理事に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

5　第1項、第3項及び前項の選挙の期日及び場所は理事長が定める。

6　第1項及び第3項の規定による選挙により理事の当選人が決定したときは、直ちに理事長の選挙を行わなければならない。ただし、第2項の規定による理事の選挙が行われた場合は、当該理事の選挙により選挙された者により理事長の選挙を行うことができる。

7　前項ただし書の規定による理事長の選挙の効力は、第17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日に生じるものとする。

8　監事の任期満了(議員の任期満了のため法第14条第2項の規定により監事の職を失う場合を含む。以下この項において同じ。)による選挙は、前任の監事の任期満了の日の翌日以後に招集された最初の組合会において行う。ただし、理事長が必要と認める場合は、学識経験を有する者から選挙される監事の選挙を当該監事の任期満了の日前に招集された当該任期満了の日に直近する組合会において行うことができる。この場合における、前条の規定の適用については、同条中「選挙の日(次条第2項の規定による選挙が行われたときは、第17条本文の規定により選挙された議員の任期の初日)」とあるのは、「前任の監事の任期満了の日の翌日」とする。

9　監事に欠員を生じたときは、その後に招集された最初の組合会において補欠選挙を行わなければならない。

10　前各項に規定するものを除くほか、役員の選挙の実施に関し必要な細目は、理事長が定める。

2　前項の報酬の額及び支給方法は、組合会の議決を経て理事長が定める。

2　事務局長、主事その他の職員は、理事長が任免する。

3　事務局長は、理事長の命を受け組合の事務をつかさどる。

4　主事その他の職員は、上司の指揮を受け組合の事務に従事する。

5　事務局長、主事その他の職員に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　一般組合員は、次項から第10項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

3　短期組合員は、法第74条第2項各号に規定する職員である組合員とする。

4　市町村長組合員は、市町村長である組合員(第8項に規定する市町村長長期組合員を除く。)とする。

5　特定消防組合員は、地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)による改正前の地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第9条に規定する特定消防職員である組合員とする。

6　長期組合員は後期高齢者医療の被保険者等(法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。)である組合員(次項に規定する後期高齢者等短期組合員を除く。)とする。

7　後期高齢者等短期組合員は、後期高齢者医療の被保険者等である短期組合員とする。

8　市町村長長期組合員は、市町村長である長期組合員とする。

9　継続長期組合員は、前条第2号に掲げる組合員とする。

10　任意継続組合員は、前条第7号に掲げる組合員とする。

2　附加給付の支給手続きに関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、施行令第23条の3の2第1項第1号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、100,000円)を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、当該合算された施行令第23条の3の2第1項第1号イからヘまでに掲げる金額のうち25,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円)以上のもの(以下この項において「家族高額療養負担額」という。)が1件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額(以下この項において「家族特定合算対象額」という。)が25,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円)未満の場合にあつては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に25,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあつては、50,000円)を加えた額を控除して得た額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

3　前2項に規定する家族療養費附加金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを支給しない。

4　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第98条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、第1項及び第2項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

5　1件の家族療養費の請求が2月以上の療養に及ぶ場合の第1項、第2項及び前項の規定の適用については、各月分を1件とみなす。

2　前条第4項及び第5項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。

2　出産費附加金及び家族出産費附加金の額は、1件につき5,000円とし、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金の額は、1件につき50,000円とする。

2　組合は、毎事業年度、健康保険法(大正11年法律第70号)第160条第14項に規定する特定保険料率に相当する財源率を定めるものとする。この場合において、組合は、当該定めた財源率について、理事長が定める方法により組合員に周知するものとする。

2　監査は、給付の決定その他の処分並びに組合の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について組合の業務が法令の規定に基づいて適正に行われているかどうかを検査するものとする。

1　この定款は、昭和37年12月1日から施行する。

(掛金及び負担金の特例)

2　組合の福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金については、平成4年4月分から平成9年3月分までの間は、第39条の表中／「3／1,000」とあるのは／「5／1,000」とする。

3　特別職の職員等である組合員の福祉事業に要する費用としての掛金及び負担金については、平成4年4月分から平成9年3月分までの間は、附則第1項の2の表中「2.4／1,000」とあるのは「4／1,000」とする。

4　当分の間、第13条第1項の規定の適用については、「代議員の互選」とあるのは、「代議員が当該代議員の属する選挙区に属する代議員及び市町村長以外の組合会の議員であつた者でその者の退職のさい当該代議員の属する選挙区に属していたもののうちから選挙」とする。

5　組合は、法附則第17条の規定により、一部負担金の額等の払戻し(以下「一部負担金払戻金」という。)を行う。

6　一部負担金払戻金は、各診療月における療養の給付、保険外併用療養費(食事療養及び生活療養に係る部分を除く。)、療養費(食事療養及び生活療養に係る部分を除く。)及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等(法第62条の2の規定に基づき高額療養費が支給される場合にあつては、当該一部負担金の額等から当該高額療養費に相当する額を控除して得た額)が1件につき25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

7　前項の規定にかかわらず、施行令第23条の3の3第1項第1号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合における一部負担金払戻金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50,000円(上位所得者に係るものにあつては、100,000円)を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、当該合算された施行令第23条の3の3第1項第1号イからニまでに掲げる金額のうち25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)以上のもの(以下この項において「高額療養負担額」という。)が1件のみであり、かつ、高額療養負担額に合算された高額療養負担額以外の金額(以下この項において「特定合算対象額」という。)が25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)未満の場合にあつては、高額療養負担額と特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と特定合算対象額に25,000円(上位所得者に係るものにあつては、50,000円)を加えた額を控除して得た額に相当する額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

8　前2項に規定する一部負担金払戻金は、その金額が1,000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、これを行わない。

9　第36条第4項の規定は、一部負担金払戻金について準用する。この場合において、同項中「第1項及び第2項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない」とあるのは、「附則第6項及び第7項に規定する一部負担金払戻金は、その受けることとなる限度において行わない」と読み替えるものとする。

10　一部負担金払戻金の手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

11　組合は、この定款に定める短期給付及び長期給付の事業、福祉事業並びに共同業務のほか、当分の間、次に掲げる事業を行う。

12　組合の経理単位については、経過的長期給付事業を行う間、第40条中「退職等年金経理、」とあるのは、「退職等年金経理、経過的長期経理、経過的長期預託金管理経理、」と、「退職等年金預託金管理経理、」とあるのは、「退職等年金預託金管理経理、経過的長期預託金管理経理」として同条の規定を適用する。

13　組合の経理単位については、財形住宅貸付事業を行う間、第40条中「及び物資経理」とあるのは、「、物資経理及び財形経理」として、同条の規定を適用する。

14　理事長は、財形住宅貸付事業を行う間、財形住宅貸付事業に係る事業計画及び予算を作成し、若しくは変更し、又は決算を完結したときは、当該事業計画及び予算又は決算の要旨を遅滞なく公告しなければならない。

この定款は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項、第3項、第13条第2項及び別表の改正規定中「西秦野町」、「秦野市外一町組合」に係る部分は、昭和38年1月1日から、「秦野市外二町清掃処理組合」に係る改正部分は、昭和38年2月26日から、「津久井隔離病舎一部事務組合」及び「津久井清掃事業組合」に係る部分は、昭和37年12月1日から適用する。

この変更は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この変更は、昭和39年10月1日から施行する。

2　この変更の施行日前に受けた診療については、第36条の変更の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この変更は、昭和40年1月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この変更は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、施行日前の家族療養費附加金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この変更は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、施行日前の診療にかかる家族療養費附加金については、なお従前の例による。

1　この変更は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この変更の施行日前に給付事由の生じた出産費、配偶者出産費、埋葬料及び家族埋葬料については、変更後の定款第35条及び第36条の2の規定による附加金は支給しない。

この変更は、公告の日から施行し、第33条及び第39条の改正規定は、昭和43年7月26日から、第9条、第13条及び別表の改正規定は、昭和43年10月1日から適用する。

1　この変更は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第9条、第13条及び別表の改正規定は、昭和43年12月1日から適用する。

2　組合が、地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府、文部省、自治省令第1号)第7条第1項の規定により定款で定めることとされている金額は、第40条の規定にかかわらず、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間は500円とする。

1　この変更は、公告の日から施行する。ただし、第36条及び第36条の2の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和45年4月1日前に給付事由の生じた家族療養費、出産費、配偶者出産費、埋葬料及び家族埋葬料については、第36条及び第36条の2の変更の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この変更は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項、同条第3項、第13条第2項及び別表の改正規定中「伊勢原市」及び「秦野市伊勢原市清掃組合」に係る改正部分は、昭和46年3月1日から適用する。

2　変更後の第36条第2項の規定は、昭和46年4月1日以降の診療にかかる家族療養費附加金から適用する。

この変更は、昭和46年3月1日から適用する。ただし、「相模湖モーターボート競走組合」に係る改正部分は、昭和46年6月1日から、「足柄上消防組合」に係る改正部分は、昭和46年9月1日から、「海老名市」、「座間市」及び「高座清掃施設組合」に係る改正部分は、昭和46年11月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和47年12月1日から施行し、第13条第2項及び別表の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この変更は、昭和48年1月1日から適用する。

1　この変更は、昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年4月1日前に給付事由が生じた出産費、配偶者出産費、埋葬料及び家族埋葬料については、第36条の2の変更の規定にかかわらずなお従前の例による。

3　昭和48年4月1日前に給付事由が生じた傷病手当金附加金については、変更後の定款第36条の3の規定による附加金は支給しない。

この変更は、昭和48年5月21日から施行する。

1　この変更は、公告の日から施行する。

2　変更後の第36条第2項の規定は、昭和48年8月1日以後の療養に係る家族療養費附加金から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　変更後の第36条の規定は、昭和48年10月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3　変更後の第36条の4第2項及び第3項の規定は、昭和48年10月1日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

1　この変更は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、変更後の第9条第3項、第13条第2項及び別表の改正規定は、昭和48年4月20日から適用する。

2　昭和49年4月1日前に給付事由が生じた埋葬料及び家族埋葬料については、変更後の第36条の2第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和49年6月25日から適用する。

1　この変更は、昭和49年10月1日から施行する。

2　昭和49年10月1日前の診療に係る家族療養費附加金については、変更後の第36条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、公告の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　変更後の定款第36条の2の規定は、昭和50年4月1日以後の給付事由にかかる出産費附加金、配偶者出産費附加金、埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前の給付事由に係る給付については、なお従前の例による。

3　変更後の第36条の5の規定は、昭和50年4月1日に現に入院している組合員で、同日以後引き続いて入院しているものについても適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和50年4月15日から適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。ただし、変更後の附則第2項の規定は、昭和51年6月3日から適用する。

2　変更後の第39条の2の規定は、昭和51年7月分以後の任意継続掛金について適用し、同年6月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の第9条第3項、第13条第2項及び別表の改正規定は、昭和52年2月1日から適用する。

2　変更後の第39条及び第39条の2の規定は、昭和52年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和52年2月25日から適用する。

2　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(昭和51年法律第69号)附則第3条の規定の適用を受ける者に対する変更後の定款第36条第3項の規定の適用については、同法附則第3条第1項の規定による給付は、予防接種法第16条第1項の適用による給付に該当するものとする。

この変更は、昭和52年11月2日から施行する。

1　この変更は、昭和53年4月1日から施行する。

2　変更後の第36条の規定は、昭和53年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3　この定款の施行日の前日に、現に変更前の定款第36条の3の規定により傷病手当金附加金の支給を受けている者にかかる当該傷病手当金附加金の支給については、当該規定により支給できる期間支給する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和53年5月31日から適用する。

この変更は、昭和53年11月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　変更後の第39条及び第39条の2の規定は、昭和54年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　変更後の第39条及び第39条の2の規定は、昭和55年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、附則第2項の改正規定は、同年5月31日から、第33条、第39条及び第39条の2の改正規定は、同年7月1日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　変更後の第39条及び第39条の2の規定は、昭和56年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和56年3月1日から適用する。

2　変更後の第36条の規定は、昭和56年3月1日以後の診療にかかる家庭療養費附加金について適用し、同日前の診療にかかる家族療養費附加金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和57年2月1日から適用する。ただし、第36条の2第2項の改正規定は、同年4月1日から適用する。

2　変更後の第36条の2第2項及び第3項の規定は、昭和57年4月1日以後の給付事由にかかる出産費附加金及び配偶者出産費附加金について適用し、同日前の給付事由にかかる給付については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この変更は、公告の日から施行する。

1　この変更は、昭和58年2月1日から施行する。

2　老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第7条の規定に基づく改正前の老人福祉法第10条の2の規定による老人医療費に係る変更後の定款第36条第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この変更は、昭和58年4月1日から施行する。

2　変更後の第36条第1項及び第2項の規定は、昭和58年4月1日以後の診療にかかる家族療養費附加金について適用し、同日前の診療にかかる家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3　変更後の第36条の2第2項及び第36条の6第2項の規定は、昭和58年4月1日以後の給付事由にかかる埋葬料附加金、家族埋葬料附加金及び結婚手当金について適用し、同日前の給付事由にかかる給付については、なお従前の例による。

4　変更後の第39条及び第39条の2の規定は、昭和58年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、第33条及び第40条の改正規定は昭和59年4月1日から、附則第2項の改正規定は昭和59年5月25日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行する。

2　変更後の第9条第2項及び第3項の規定は、昭和59年12月1日以降を任期とする組合会議員の選挙区について適用し、同年11月30日までを任期とする組合会議員の選挙区については、なお従前の例による。

3　変更後の第26条の規定は、昭和59年12月1日以降を任期とする理事の定数について適用し、同年11月30日までを任期とする理事の定数については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2　変更後の第36条第1項の規定は、昭和59年10月1日以後の診療に係る家族療養費附加金について適用し、同年9月30日以前の診療に係る家族療養費附加金については、なお従前の例による。

3　変更後の附則第3項から第6項までの規定は、昭和59年10月1日以後の診療に係る一部負担金の額等の払戻しから適用する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。ただし、第32条、第33条及び第34条の改正規定は、昭和60年3月31日から適用する。

この定款は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この変更は、公告の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　変更後の第36条の3第2項及び第3項の規定は、昭和61年4月1日以後に給付事由の生じた災害見舞金附加金について適用し、同日前に給付事由の生じた災害見舞金附加金については、なお従前の例による。

3　変更後の附則第1項の2の規定は、昭和61年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

この変更は、昭和62年3月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行日前の附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条第1項及び第2項、附則第4項及び附則第5項の規定は、昭和63年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い)

3　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、昭和63年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、昭和63年6月21日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、平成元年4月1日から施行する。

(施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い)

2　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成元年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成2年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、平成2年6月29日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、平成3年4月1日から施行する。

(施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い)

2　変更後の第39条、第39条の2、附則第1項の2、附則第2項及び附則第3項の規定は、平成3年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、平成4年4月1日から施行する。

2　変更後の第36条の2の規定は、平成4年4月1日以後の給付事由に係る出産費附加金及び配偶者出産費附加金について適用し、同日前の給付事由にかかる給付については、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い)

3　変更後の第39条、第39条の2、附則第1項の2、附則第2項及び附則第3項の規定は、平成4年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、平成4年6月26日から適用する。

(施行期日)

1　この変更は、平成6年4月1日から施行する。

(施行日前に係る掛金及び負担金の取扱い)

2　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成6年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　変更後の第36条及び附則第6項の規定は、平成6年10月1日以降の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

3　出産の日が平成6年9月30日以前である育児手当金附加金の支給については、なお従前の例による。

この変更は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成10年4月1日から施行する。

(施行日前の家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条、第36条の2、附則第6項及び附則第7項の規定は、平成10年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

3　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成10年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成11年9月1日から適用する。

(施行日前の家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条、第36条の2、附則第6項及び附則第7項の規定は、平成11年9月1日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

この変更は、平成12年4月1日から施行する。

この変更は、公告の日から施行し、第9条第3項表中の改正規定は、平成12年7月3日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成13年4月1日から施行する。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

2　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成13年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお、従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

この変更は、平成14年4月1日から施行する。

1　この変更は、公告の日から施行する。

2　この変更の施行日以後、最初に行われる選挙までは、改正前の第9条第2項及び同条第3項の規定は、なおその効力を有する。

この変更は、公告の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

1　この変更は、公告の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成15年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行日前の家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条、第36条の2、附則第6項及び附則第7項の規定は、平成16年4月分以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

3　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成16年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行日前の家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条第1項及び第2項、第36条の2、附則第6項並びに附則第7項の規定は、平成17年4月分以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

3　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成17年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成18年4月1日から施行する。

(施行日前の家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条第1項及び第2項、第36条の2、附則第6項並びに附則第7項の規定は、平成18年4月分以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

3　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成18年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

4　平成18年4月分から平成19年3月分までの間の診療について、変更後の第36条、第36条の2、附則第6項及び附則第7項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「25,000円」とあるのは「20,000円」に、「50,000円」とあるのは「40,000円」にそれぞれ読み替えるものとする。

この変更は、次の任期満了による選挙から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行日前の家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条第1項及び第2項、第36条の2、附則第6項並びに附則第7項の規定は、平成18年10月1日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この変更は、平成19年4月1日から施行する。ただし、変更後の第9条第2項、第3項及び別表の規定は、平成19年3月11日から適用する。

(施行日前に係る埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金の取扱い)

2　変更後の第36条の3第2項の規定は、平成19年4月1日以後に給付事由が生じた埋葬料附加金及び家族埋葬料附加金について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

3　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成19年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

2　変更後の第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成20年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成20年4月1日から施行する。

この変更は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

2　変更後の定款第39条、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成21年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成21年10月1日から施行する。

この変更は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条及び第36条の2並びに附則第6項から第9項までの規定は、平成22年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金について適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金及び一部負担金払戻金については、なお、従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

3　変更後の定款第39条第1項、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成22年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

2　変更後の定款第39条第1項、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成23年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成23年4月1日から施行する。

この変更は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、公告の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

2　変更後の定款第39条第1項、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成24年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成25年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この変更は、平成25年4月1日から施行する。

(施行日前に係る家族療養費附加金等の取扱い)

2　変更後の第36条第1項及び第2項、第36条の2第1項並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成25年4月1日以後の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについて適用し、同日前の診療に係る家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金の支給並びに一部負担金の額等の払戻しについては、なお従前の例による。

3　次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第36条第1項、第36条の2第1項及び附則第6項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4　次の表の左欄に掲げる期間の診療について、変更後の第36条第2項本文及び附則第7項本文の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100,000円」とあるのは、同表の中欄に掲げる字句に、変更後の第36条第2項ただし書及び附則第7項ただし書の規定を適用する場合においては、これらの規定中「50,000円」とあるのは、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

5　平成25年3月31日以前に給付事由の生じた災害見舞金附加金、入院附加金及び結婚手当金については、なお従前の例による。

(施行日前に係る掛金及び負担金等の取扱い)

6　変更後の第39条第1項及び附則第1項の2の規定は、平成25年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

1　この変更は、公告の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2　変更後の第39条第1項、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成26年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、平成26年7月1日から施行する。

1　この変更は、平成27年1月1日から施行する。

2　施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による変更後の第39条第1項、第39条の2及び附則第1項の2の規定は、平成27年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

3　神奈川県市町村職員共済組合定款の一部変更(平成27年2月18日定款第103号)第1条の規定による変更後の第39条第1項、第39条の2、第39条の3及び附則第1項の2の規定は、平成27年10月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年9月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

4　神奈川県市町村職員共済組合定款の一部変更(平成27年2月18日定款第103号)第1条の規定による変更後の第39条の2の規定は、平成27年10月1日以後に退職した任意継続組合員について適用する。

5　神奈川県市町村職員共済組合定款の一部変更(平成27年2月18日定款第103号)第1条の規定による変更後の第39条の3の規定は、平成27年10月1日以後に退職した任意継続組合員について適用し、同日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

6　前項の場合において、平成27年10月1日前に退職した任意継続組合員の平成29年4月分から同年9月分までの任意継続掛金に係る変更前の第39条の2の規定の適用については、「施行令第48条第3項各号」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号)第172条第3項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成27年政令第346号)第1条の規定による改正前の施行令第48条第3項各号」と、「1,000分の107.5」とあるのは「1,000分の86」と、「1,000分の13.6」とあるのは「1,000分の12.4」とする。

この変更は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公告の日から施行する。

1　この変更は、平成28年4月1日から施行する。

2　変更後の第39条第1項及び第39条の3の規定は、平成28年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成28年7月1日から施行する。

2　平成28年7月1日前に退職した任意継続組合員については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による変更後の第39条第1項及び第39条の2の規定は、平成29年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による変更後の神奈川県市町村職員共済組合定款の一部変更(平成27年2月18日定款第103号)附則第6項の規定は、平成29年4月分以後の任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。

この変更は、公告の日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

1　この変更は、平成30年4月1日から施行する。

2　変更後の第39条第1項及び第39条の2の規定は、平成30年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成29年8月1日から施行する。

2　施行日前に行われた療養に係るこの定款の規定による家族療養費附加金及び家族訪問看護療養費附加金並びに一部負担金払戻金の支給については、なお従前の例による。

1　この変更は、平成31年4月1日から施行する。

2　変更後の第39条第1項及び第39条の2の規定は、平成31年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、令和2年4月1日から施行する。

2　変更後の第39条第1項及び第39条の2の規定は、令和2年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、令和3年4月1日から施行する。

2　変更後の第39条第1項及び第39条の2の規定は、令和3年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、同年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による変更後の第39条の2の規定は、令和4年1月1日から適用する。

3　第2条の規定による変更後の第39条の2の規定は、令和4年3月31日以後に退職した任意継続組合員の同年4月分以後の任意継続掛金について適用し、同日前に退職した任意継続組合員の任意継続掛金についてはなお従前の例による。

この変更は、令和4年10月1日から施行する。

1　この変更は、令和5年4月1日から施行する。

2　変更後の第39条第1項及び第39条の2の規定は、令和5年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。

1　この変更は、令和6年4月1日から施行する。

2　変更後の第39条第1項及び第39条の2の規定は、令和6年4月分以後の掛金及び負担金並びに任意継続掛金について適用し、同年3月分以前の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。