(目的)

第1条　この運営規則は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第17条の規定に基づき、神奈川県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)の業務の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(業務執行の基本原則)

第2条　組合の業務は、法令、神奈川県市町村職員共済組合定款(以下「定款」という。)、この運営規則その他の規程の定めるところに従い、厳正かつ確実に執行されなければならない。

(所属所)

第3条　定款第4条第1項の規定により理事長が、所属所を定める場合には、定款第9条第4項に定める市町村及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条に規定する地方公営企業を基準として定めるものとする。

(権限の委任等)

第4条　理事長は、その権限に属する事務の一部を理事、事務局長、その他の組合員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

(組合員の異動報告)

第5条　所属所長は、その所属の組合員が次の各号の1に該当するにいたつたときは、遅滞なく、理事長が別に定める共済組合員申告書を理事長に提出しなければならない。

(被扶養者の申告等の手続)

第6条　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「施行規程」という。)第3章の規定による被扶養者にかかる理事長が別に定める共済組合員申告書、組合員被扶養者証及び高齢受給者証の提出は、所属所長を経て理事長に提出しなければならない。

(組合員証の検認等)

第6条の2　組合は、必要に応じて、施行規程第97条(第100条第2項、第100条の2第3項、第106条の3第5項、第110条の5第5項、第110条の6第6項、第176条第3項及び第184条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく組合員証、組合員被扶養者証、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証について検認又は更新を行うものとする。この場合において、その実施については、別に定める。

(医療機関又は薬局との契約)

第7条　組合は、法第57条第1項第2号の規定により、組合員及び被扶養者の療養について、国、地方公共団体、公共企業体又は他の組合(他の法律に基づく共済組合を含む。)が当該職員又は当該組合員のために経営する医療機関又は薬局と契約することができる。

(一部負担金の減免)

第8条　組合員は、前条第1項に規定する医療機関から療養の給付を受ける場合には、当該契約の定めるところにより、法第57条第2項に規定する一部負担金に相当する金額の全部又は一部を支払うことを要しない。

(社会保険診療報酬支払基金との契約)

第9条　組合は、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)との契約により、法第144条の33第1項各号に掲げる事務を基金に委託するものとする。

(国民健康保険中央会との契約)

第9条の2　組合は、公益社団法人国民健康保険中央会との契約により、法第63条第2項の規定により出産費の受給権を有する組合員であつた者に代わり出産費を代理受領する国民健康保険の保険者に対し、組合が支払うべき出産費の支払に関する事務を神奈川県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(給付の請求等の手続)

第10条　第6条第1項の規定は、組合員が施行規程第4章の規定により特別療養証明書交付申請書若しくは組合員証等再交付申請書又は給付の請求書若しくは関係書類を組合に提出する場合について、同条第2項の規定は、施行規程第109条の規定により特別療養証明書を組合員に交付する場合又は施行規程第119条の規定により組合員に通知する場合について準用する。

(添付書類の省略)

第11条　2以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、1の添付書類により、これらの給付を請求することができる。この場合においては、添付書類を省略した請求書の余白に当該地の請求書の名称その他必要な事項を記載しなければならない。

(資格喪失後の給付)

第12条　組合員の資格喪失後における療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、出産費、家族埋葬料、傷病手当金又は出産手当金(以下「療養の給付等」という。)を受けるべき者が、健康保険法第5章の規定による療養の給付等を受けることができるに至つたとき、又は他の組合の組合員(他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者を含む。)の資格を取得したときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

(休業手当金の給付事由及び期間)

第13条　法第70条第5号に規定する運営規則で定める事由は組合員の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子又は父母で被扶養者でないものの病気又は負傷とし、当該運営規則で定める期間は5日とする。

(短期給付決定及び送金通知書)

第14条　理事長は、短期給付の支払をしたときは、短期給付決定及び送金通知書に所要の事項を記載して整理しなければならない。

(給付期間の満了の通知)

第15条　理事長は、療養を受けている組合員又は被扶養者が法第61条第1項の規定に該当するに至つたときは、組合員、現に療養を受けている医療機関及び基金にその旨を通知するものとする。

第16条　削除

第16条の2　削除

(福祉事業)

第17条　定款第38条の規定により組合が行う福祉事業に関する規程については、理事長が組合会の議決を経て別に定める。

(地方公営企業法の規定の適用を受ける職員の報酬等)

第18条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第17条第1項及び附則第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用を受ける職員に係る地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号。以下「令」という。)第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方公営企業法第38条第1項に規定する給与のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。

(特定地方独立行政法人の役職員の報酬等)

第18条の2　特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。)の役職員に係る令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第48条第1項に規定する報酬又は同法第51条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。

(海外派遣職員の報酬等)

第18条の3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣された者(次項において「海外派遣職員」という。)に係る令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第7条に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。

(公益的法人等派遣職員の報酬等)

第18条の4　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣された者(次項において「公益的法人等派遣職員」という。)に係る令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第2条第3項に規定する報酬及び同法第6条第2項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)並びに退職手当に相当する報酬及び給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与を除いたものとする。

(令第2条第1項第6号及び第7号に掲げる者の報酬等)

第18条の5　令第2条第1項第6号及び第7号に掲げる者に係る令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方自治法第203条の2第1項に規定する報酬のうち、同法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬を除いたものとし、同法第203条の2第3項の規定により職務を行うために要する費用の弁償を受けるもの(同法第204条第2項に規定する通勤手当に相当するものに限る。)を加えたものとする。

(継続長期組合員の報酬等)

第18条の6　継続長期組合員(法第140条第2項に規定する継続長期組合員をいう。次項において同じ。)に係る令第40条第3項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。

(職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の報酬等)

第18条の7　法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人、法第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人又は法第141条の4に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人(次項において「職員引継一般地方独立行政法人等」という。)の役職員に係る令第41条の2に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法第56条第1項において準用する同法第48条第1項に規定する報酬又は同法第57条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。

(組合役職員の報酬等)

第19条　組合役職員(法第141条第1項に規定する組合役職員をいう。次項において同じ。)に係る令第40条の2第1項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。

(過払込みの掛金等)

第20条　市町村が組合員の掛金等(法第114条第1項に規定する掛金等をいう。以下同じ。)を超過して組合に払込んだときは、組合はその超過した部分をその者の次回の掛金等に充てるものとする。ただし、その者が組合員の資格を喪失した場合において過払込みの掛金等があるときは、直ちにこれを返還しなければならない。

(寄附及び補助の受入れ)

第21条　組合は、寄附又は補助を受けることができる。

(監査員)

第22条　理事長は、必要があると認めるときは、組合員のうちから監査員2人を命ずるものとする。

(監査)

第23条　施行規程第171条に規定する監査は、定期監査及び臨時監査とし、理事長又は前条に規定する監査員が行うものとする。

(監査員の権限)

第24条　監査員は、会計単位の長及び出納職員(それぞれ施行規程第8条及び第22条に規定する会計単位の長及び出納職員をいう。以下同じ。)又はこれらの代理者に対し、現金、預金通帳、帳簿、証拠書類等の提示、事実の証明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。

(監査の立合)

第25条　監査員が監査を行なう場合には、会計単位の長及び出納職員は、監査に立ち合わなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立ち合うことができないときは、その代理者が立ち合わなければならない。

(監査報告書)

第26条　監査員は、監査が終了したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。

(監査中の事故報告)

第27条　監査員は、監査中に重大な事故を発見したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。

(書類の保存期限)

第28条　次の各号に掲げる書類に係る施行規程第165条第6号に規定する運営規則で定める期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(地方公共団体の報告)

第29条　施行規程第173条の規定による地方公共団体の報告は、全国市町村職員共済組合連合会基幹システムにおいて使用する様式によるものとする。

(細則の制定)

第30条　この運営規則に定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項は、理事長が定める。