団体保険事業

当共済組合では、万一に備える３つの団体保険を取り扱っております。

詳細は、各保険名よりご確認ください。

※	組合員資格を有する会計年度任用職員の方も同様にご利用いただけます。ただし短期組合員は一部加入対象外となります。

遺族共済年金補完事業

この事業は、加入している組合員の皆様が少しずつ保険料を出し合い、万が一不幸（死亡・高度障害）があった場合に保険金を給付する相互扶助事業です。

また、一部のプランについては退職後も69歳または70歳・75歳まで継続加入することができます。

保険期間は、毎年12月1日からの1年間（5月下旬～7月中旬推進・募集）

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事業・コース名	内　　　　容	給　付	対象者
遺族共済年金補完事業（月額・月額＋ボーナスコース）	万一の不幸（死亡・高度障害）があった場合、遺族厚生年金の補完として、一時金または年金を給付。	一時金または年金	本人配偶者こども
遺族補完プラス（100万・300万・500万・800万・1,000万・1,500万・2,000万コース） ※配偶者は100万円・200万円コース	遺族共済年金補完事業の上乗せ給付として、万一の不幸（死亡・高度障害）があった場合、一時金または年金を給付。	一時金または年金	本人配偶者
医療保障プラン	病気やケガで継続して2日以上入院した場合、入院（1日目から保障）・死亡・手術を保障。	入院手術	本人配偶者こども
医療プランワイド（基本コース・女性特約付コース）	医療保障プランの上乗せ給付として、七大疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変）女性特有の疾病（乳がん・子宮筋腫・外反母趾等）の場合支給。	入院手術介護	本人配偶者
ライフサポート（100万・300万・500万コース） ※100万円コースは、59歳以上の方のみ加入可能	特定疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中）と診断された場合、一時金または年金で給付。特約を付加すると、7大疾病、上皮内新生物と診断された場合も給付。	生前給付（一時金・年金）	本人配偶者
傷害プラン	ケガによる入院・手術・通院保険金を国内外問わず1日目から補償。	入院手術通院	本人配偶者こども
短期療養プラン	病気やケガで20日を超えて働けない状態が続いた場合支給。	就業不能時保障	本人
長期療養プラン	病気やケガで90日を超えて働けない状態が続いた場合支給。	療養給付	本人

神奈川県市町村職員賠償責任保険

（公務員賠償責任保険・請求期間延長特約・履行請求訴訟担保特約・公務員賠償責任保険追加特約・保険責任期間に関する追加条項等）

この保険は、万一の場合に備え安心して公務に専念できるよう、加入している組合員が公務に起因して、保険期間中に損害賠償請求などがなされた場合に、皆さま個人が負担される法律上の損害賠償金と争訟費用について保険金をお支払いするよう設計した保険です。

保険期間は、毎年4月1日からの1年間（3月募集または中途加入あり）

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事業・コース名	内　　　　容	対　　象　　者
神奈川県市町村職員賠償責任保険（Aプラン・Bプラン・Cプラン）	法律上の損害賠償金被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用争訟費用・弁護士費用	組合員 ※市長・町長・村長・任意継続組合員を除きます。また、他の組合から派遣されている職員も対象外となります。

（注）	専門職業的行為に基づく損害賠償請求については補償対象外となる職種がありますので専門資格に基づく業務を行う方は、詳細について引受保険会社損害保険ジャパン株式会社までご確認ください。

くらしの総合補償プラン

この保険は、スポーツ・レジャー・旅行から、自転車事故・携行品損害・個人賠償責任まで、組合員本人およびそのご家族が日常生活全般のさまざまなリスクに対し幅広く補償できるよう設計した保険です。

保険期間は、毎年10月1日からの1年間（8月中旬～9月中旬募集）

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事業・コース名	内　　　　容	補　償	対象者（被保険者）
くらしの傷害総合保険プラン	主に個人賠償責任・携行品損害・救援者費用・キャンセル費用を補償。その他、傷害事故による入院・通院等についても補償。	入院・手術・通院・携行品損害・損害賠償費用等	組合員とそのご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）

オプション

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ホールインワン・アルバトロス費用	ホールインワン・アルバトロス費用を補償。	ホールインワン祝賀会費用等	同上
弁護のちから（弁護士費用補償）	法的トラブルに巻き込まれた際の法律相談費用と弁護士及び司法書士委任費用を補償。	法律相談・書類作成費用保険金（自己負担額1,000円）弁護士費用保険金（自己負担割合10％）	同上

（注）	個人賠償責任については、組合員がご加入いただければ国内外問わずご家族全員が個人賠償責任を負った場合に補償の対象となります。