住宅貸付

借入事由 組合員が自己の居住の用に供するための住宅の新築、増築、改築、購入および住宅の敷地購入の資金を必要とするとき。
貸付の要件 貸し付けた以後貸付対象物件に居住または住宅を建築するものとし、投資または賃貸等を目的とする資金の貸付は行いません。 また、二世帯住宅(内階段等)共用部分がある場合には、同居とみなし、住宅全体を貸付の対象にします。 ただし、平面図で共用部分がみえる場合に限ります。なお、組合員と同居する家族(配偶者・父母・子など)が農業・商業などを営み、その実態にふさわしい家屋を建築する場合には、居住部分に限り貸付の対象にします。また、外壁や屋根の塗装に係る小規模な改修費用も貸付の対象とします。
借受資格 組合員期間1年以上となった日から借受けられます。
※法に基づく他の組合の組合員期間を含みます。
貸付限度額および貸付単位 申込み時の給料月額に組合員期間の区分に応じ、住宅貸付限度額算定表に掲げる月数を乗じて得た額。(最高限度額1,800万円、10万円単位)住宅貸付限度額算定方法の詳細はこちら
貸付利率 年利1.26%
利率は地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率に応じて変動となります。詳細はこちら
償還期間 貸付の翌月から360月以内
提出書類

 …様式…記入要領

貸付申込書(様式第1号の2)
借入状況等申告書(他の金融機関等で借入れがある場合はその金融機関等の償還表の写し)
他の市町村職員共済組合等での借入れ状況の確認について
印鑑登録証明書(申込日において、発行後3ヵ月以内のもの)
借用証書
領収書の写    
団体信用生命保険(だんしん)加入希望者のみ、だんしん事業をごらんください。詳細はこちら
各借入事由における要件、添付書類、および注意事項等
その他 ※必要に応じ、他の書類提出を求める場合があります。

償還表はこちら(毎月の元利均等償還と賞与併用償還表)

住宅貸付限度額算定方法

下記の@Aのいずれか多い額になります。

給料月額(基本給)×月数貸付金額は、10万円を最低限度とし、10万円単位で借受けができます。

貸付限度額 貸付限度額算定方法
1,800万円 @最高限度額 A最低保障額
申込時の給料月額に下表の組合員期間に応じ、当該月数を乗じて得た額 @により算出した額が下表の最低保障額に満たない場合は、当該額が最低保障額となります
組合員期間 月数 組合員期間 最低保障額
1年以上6年未満 7月 3年未満 100万円
6年以上11年未満 15月 3年以上7年未満 400万円
11年以上16年未満 22月 7年以上12年未満 700万円
16年以上20年未満 28月 12年以上17年未満 900万円
20年以上25年未満 43月 17年以上 1,100万円
25年以上30年未満 60月 /
30年以上 69月
B 普通貸付の残債がある場合は、普通貸付と住宅貸付の合計額が上記を上回ることはできません。
契約金額の1割程度の自己資金(仲介手数料、印紙代等の諸経費)を必要とします。手付金または頭金など初回の支払いは、自己資金を充当し、貸付金は中間払い以降の支払いに使用するようにしてください。
貸付を受ける場合の組合員期間については、法に基づく他の組合の組合員または国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条第1項に規定する国家公務員共済組合法(以下「国の組合」という。)の組合員から引き続き組合員となった場合は、その引き続く期間は通算します。

新築

要件
  • 住宅部分の床面積が280u以下のもの
  • 借受人名義で登記を行うもの。ただし、資金の割合に応じて配偶者または親族(父母・子など)との共有名義とすることもできる
  • 借受人が居住するもの
添付書類および注意事項
  • 工事請負契約書または工約事見積書の写し(社印の押印・収入印紙貼付されたもの)
  • 建築確認通知書または建築工事届の写し(合法的な建築か否かを確認)
    ア. 建築確認申請を要しない地域については建築工事届写し
    イ. 建築面積、増築面積が10u未満のときは不要
    ウ. 建築主・建築場所・建築面積が貸付申込記載欄と同じであること
    エ. 建築主事の確認印のあるもの
    オ. 中古住宅で当該通知書のない場合→家屋の登記簿謄本を代わりに提出
  • 工事工程表
    工事代金の支払い時期の確認、工事内容ごとに工程年月日が記載のあるもの
    工事内容(基礎・建方・造作・内装・電気・給排水・雑工事等)
  • 建物の平面図(物件の規模・内容の確認)
    ア. 建築確認通知書に添付したものと同様のもの
    イ. 面積確認のため数字のあるもの
  • 譲渡契約書(または証明書)の写し及び物件の案内等のパンフレット購入物件の内容の確認
    ア. 売主・買主の明記と押印
    イ. 収入印紙の添付があるもの
    ウ. 売買物件の表示 (土地の場合)所在地・地番・地目・地積
    (建物の場合)所在地・家屋番号・種別・構造・床面積
    エ. 売買代金の表示売買総額・手付金・中間金の支払い時期等
    購入物件の売主と登記簿上の名義人が異なるとき
    登記簿上の名義人と売主との契約関係書類の写しを添付
  • 配置図
  • 地主の承諾書(敷地の所有者が組合員または配偶者以外の場合)
  • 住民票・戸籍謄本(貸付物件所有者が共有(親族所有)の場合)
  • 誓約書・申立書等々(二世帯住宅の場合)

1〜6までの書類は、二人以上で、同一月に同一内容の貸付申込みを行う場合は書類省略届を提出することにより省略が可能です。

完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 建物の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 住民票
  • 写真(表札、全体)
  • 支払領収証の写し

増築・増改築・改築

要件
  • 増改築後の総床面積が280u以下のもの
  • 10u以上の増築の場合、登記を行うもの
  • 借受人が居住するもの
添付書類および注意事項
  • 工事請負契約書または工事見積書の写し(社印・収入印紙のあるもの)
    貸付金額の適正か否かの確認(建築(工事)主、建築(工事)場所、施行業者の名称・所在地・代表者氏名・押印・見積年月日のあるもの、工事請負契約書の場合→収入印紙のあるもの)
  • 建築確認通知書または建築工事届の写し(面積が10u未満の場合は不要)合法的な建築か否かを確認
    ア. 建築確認申請を要しない地域については建築工事届写し
    イ. 建築面積、増築面積が10u未満のときは不要
    ウ. 建築主・建築場所・建築面積が貸付申込記載欄と同じであること
    エ. 建築主事の確認印のあるもの
  • 工事工程表(工事代金の支払い時期の確認、工事内容ごとに工程年月日が記載のあるもの)
    工事内容(基礎・建方・造作・内装・電気・給排水・雑工事等)
  • 建物の平面図(物件の規模・内容の確認)
    ア. 建築確認通知書に添付したものと同様のもの
    イ. 面積確認のため数字のあるもの
    ウ. 増改築の場合、増改築前と後の平面図、増改築部分を赤色で記す
  • 家屋の登記簿謄本(増改築保存登記する場合は、不要)
  • 地主の承諾書(敷地の所有者が組合員または配偶者以外の場合)
  • 配置図(敷地内に貸付物件以外の物件がある場合)
  • 住民票・戸籍謄本(貸付物件所有者が共有(親族所有)の場合)
  • 誓約書・申立書等々(二世帯住宅の場合)

1〜5までの書類は、二人以上で、同一月に同一内容の貸付申込みを行う場合は書類省略届を提出することにより省略が可能です。

完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 建物の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 住民票
  • 写真(表札、工事箇所)
  • 支払領収証の写し

少額な住宅改修(総額200万円以下)

要件 総額200万円未満の住宅改修費用(屋根、外壁の塗装)
添付書類および注意事項
  • 見積書(社印、支払期日が明記されたもの)
    貸付金額の適正か否かの確認(建築(工事)主、建築(工事)場所、施行業者の名称・所在地・代表者氏名・押印・見積年月日のあるもの、工事請負契約書の場合→収入印紙のあるもの)
  • 工事工程表(工事代金の支払い時期の確認、工事内容ごとに工程年月日が記載のあるもの)
    工事内容(基礎・建方・造作・内装・電気・給排水・雑工事等)
  • 平面図(改修箇所を朱書したもの)
  • 地主の承諾書(敷地の所有者が組合員または配偶者以外の場合)
  • 配置図(敷地内に貸付物件以外の物件がある場合)
  • 住民票・戸籍謄本(貸付物件所有者が共有(親族所有)の場合)
  • 誓約書・申立書等々(二世帯住宅の場合)

1〜3までの書類は、二人以上で、同一月に同一内容の貸付申込みを行う場合は書類省略届を提出することにより省略が可能です。

完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 建物の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 住民票
  • 写真(表札、工事箇所)
  • 支払領収証の写し

土地付建物購入・中古住宅購入・定期借地権付住宅購入

要件
  • 住宅部分の床面積が280u以下のもの
  • 敷地面積が500u以下のもの
添付書類および注意事項
  • 売買契約書の写し(社印・収入印紙のあるもの)
  • 建築確認通知書の写し(合法的な建築か否かを確認)
    ア. 建築確認申請を要しない地域については建築工事届写し
    イ. 建築主・建築場所・建築面積が貸付申込記載欄と同じであること
    ウ. 建築主事の確認印のあるもの
    エ. 中古住宅で当該通知書のない場合→家屋の登記簿謄本を代わりに提出
  • 重要事項説明書(購入物件の内容の確認)
    重要事項説明書を添付できない場合(宅地建物取引主任の介在しない契約)
    購入物件の登記簿謄本を添付
  • 建物の平面図
    ア. 建築確認通知書に添付したものと同様のもの
    イ. 面積確認のため数字のあるもの
  • 土地の実測図
  • 農地転用許可(受理)書の写し(中古および定借付の場合は不要)
  • 譲渡契約書(または証明書)の写しおよび物件のパンフレット等
  • 仮換地証の写しまたは保留地証明書の写し(中古および定借付の場合は不要)
  • 定期借地権設定契約公正証書の写し(定借付の場合)
  • 配置図
  • 住民票・戸籍謄本
  • 誓約書・申立書等々

1〜10までの書類は、二人以上で、同一月に同一内容の貸付申込みを行う場合は書類省略届を提出することにより省略が可能です。

完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 建物の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 土地の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 住民票
  • 写真(表札、工事箇所)
  • 支払領収証の写し

敷地購入

要件
  • 敷地面積が500u以下のもの
  • 借受人名義で登記を行うもの。ただし、資金の割合に応じて配偶者または親族(父母・子など)との共有名義とすることもできる
  • 借受人が居住するもの
添付書類および注意事項
  • 売買契約書の写し(社印・収入印紙のあるもの)
  • 重要事項説明書(添付できない場合は、購入物件の登記簿謄本)
    重要事項説明書を添付できない場合(宅地建物取引主任の介在しない契約)
    購入物件の登記簿謄本を添付
  • 土地の実測図または測量図
  • 家屋の登記簿謄本(現住宅地を購入する場合)
  • 農地転用許可(受理)書の写し(現住宅地購入は不要)
  • 譲渡契約書(または証明書)の写しおよび物件のパンフレット等(現住宅地購入は不要)
  • 仮換地証の写しまたは保留地証明書の写し(現住宅地購入は不要)

購入条件
敷地の購入で借受けた場合は、その敷地に貸付から5年以内に住宅の建築に着手しなければなりません。5年を経過しても建築に着手しないときは、未償還元利金の即時償還となります。ただし、以下に限り更に5年間を限度として建築義務期間の延長が可能です。(10年目以降の延長はできません。)

5年以内に住宅の完成が認められるとき
提出書類:遅延理由書

完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 建物の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 土地の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 住民票
  • 写真(表札、全体)
  • 支払領収書の写し(売買契約書に宅地建物取引主任のない契約)

マンション購入

要件
  • 借受人名義で登記を行うもの。ただし、資金の割合に応じて配偶者または親族(父母・子など)との共有名義とすることもできる
  • 借受人が居住するもの
添付書類および注意事項
  • 売買契約書の写し(社印・収入印紙のあるもの)
  • 重要事項説明書(添付できない場合は、購入物件の登記簿謄本)
  • 建物の平面図または間取図
  • 譲渡契約書(または証明書)の写しおよび物件のパンフレット等
  • 住民票・戸籍謄本
  • 誓約書・申立書等

1〜4までの書類は、二人以上で、同一月に同一内容の貸付申込みを行う場合は書類省略届を提出することにより省略が可能です。

完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 建物の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 土地の登記事項証明書または登記簿謄本
  • 住民票
  • 支払領収書の写し(売買契約書に宅地建物取引主任のない契約)

敷地の補修

要件 組合員が居住する住宅に危険を及ぼす場合で、当該敷地面積が500u以下のもの
添付書類および注意事項
  • 工事請負契約書または工事見積書の写し(社印の押印・収入印紙貼付されたもの)
  • 工事工程表(工事代金の支払い時期の確認、工事内容ごとに工程年月日が記載のあるもの)
    工事内容(基礎・建方・造作・内装・電気・給排水・雑工事等)
  • 補修箇所の平面図
    ア. 面積確認のため数字のあるもの
    イ. 補修前後のそれぞれの平面図
  • 土地の実測図または測量図
  • 土地の登記簿謄本(貸付申込以前3ヵ月以内に発行されたもの)
完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 写真(表札、全体)
  • 支払領収証の写し

他共済より異動

要件 他の共済組合(公立学校共済組合等)で同様の内容で借り受けを行ったもの
添付書類および注意事項
  • 土地の登記簿謄本(貸付申込以前3ヵ月以内に発行されたもの)
  • 家屋の登記簿謄本(貸付申込以前3ヵ月以内に発行されたもの)
  • 他共済組合発行の残高証明書
完了後に提出する書類
  • 完了届(貸付決定通知と同時に配布)
  • 支払領収証の写し(異動前の共済組合に返済した領収証の写し)

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