2　取扱品目は、理事長が別に定める。

2　前項の規定による必要事項を記載した組合員資格が確認できるものについては、理事長が別に定める。

2　前項の規定による立替金を利用して物資を購入する者(以下「立替金利用者」という。)は、物資購入票に所定の事項を記入のうえ、所属所長に提出するものとする。

3　所属所長は、前項の物資購入票を受理したときは、記入事項を確認のうえ証明し、立替金利用者に交付するものとする。

4　立替金利用者は、所属所長から交付を受けた物資購入票を指定店に提示し、直接売買契約により指定店から物資を購入するものとする。

2　立替金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　立替金利用者は、前項の規定にかかわらず、償還期間内に未償還金額の全部又は一部を随時に償還することができるものとする。

2　前項の規定による期末手当等からの償還方法については、理事長が別に定める。

2　立替金利用者は、給与等の全部又は一部が支給されないため、償還金額を給与等から控除できない場合は、当該償還金額を所属所長を経由して組合に払い込むものとする。

2　理事長は、立替金利用者から未償還金額の償還を受けることが困難であると認められたときは、地方公共団体から支給される給与等又は組合からの給付金から控除するものとする。

2　前項の貸付保険に係る保険料は組合が負担する。

2　指定店の基準は、理事長が別に定める。

2　前項の手数料の額及びその納入方法については、理事長が別に定める。

2　前項の規定による立替金の支払方法及び第24条に規定する手数料については、理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(規則の廃止)

2　神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則(昭和61年規則第109号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(旧規則による物資の取扱い)

3　施行日前の旧規則の規定による物資の取扱いは、旧規則の規定の例によるものとする。

(立替金の利率の特例)

4　平成7年8月1日から地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日(理事長が必要と認める場合には、当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日)までの間においては、特例として第16条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)の区分に応じ、当該各号に定める日から、当該各号に定める利率とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則附則第4項の規定は、平成7年7月1日(以下「適用日」という。)前に立替えた立替金にかかる適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前の償還期日における利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則附則第4項の規定は、平成7年8月1日(以下「適用日」という。)前に立替えた立替金にかかる適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

この規則は、公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第4項の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前に立替えた立替金にかかる施行日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、施行日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第16条第1項に規定する立替金利率を適用する。

4　施行日前に立替えた立替金に係る施行日以後に到来する償還期日における償還額は、施行日の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を施行日に立替え、施行日の前日における当該立替金に係る未償還回数で施行日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　施行日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第4項各号に掲げる区分に応じた立替金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に立替えた当該立替金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に立替え、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還元金(第20条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に立替え、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(利息等に関する経過措置)

2　神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第4項の規定は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)前に立替えた立替金に係る施行日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、施行日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.75％以下の間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第16条第1項に規定する立替金利率を適用する。

4　施行日前に立替えた立替金に係る施行日以後に到来する償還期日における償還額は、施行日の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を施行日に立替え、施行日の前日における当該立替金に係る未償還回数で施行日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　施行日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第4項各号に掲げる区分に応じた立替金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に立替えた当該立替金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に立替え、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還元金(第20条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に立替え、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公告の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成17年11月10日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までの各年度における第16条第1項の規定の適用については、第16条第1項中「年3.41％」とあるのは「年3.41％(平成17年度にあつては年2.23％、平成18年度にあつては年2.51％、平成19年度にあつては年2.81％、平成20年度にあつては年3.22％)」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公告の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。

(改正附則の一部改正)

2　神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則の一部を改正する規則(平成18年7月5日規則第206号)附則第3項から第10項までを削る。

(利息等に関する経過措置)

3　平成20年1月1日から平成20年6月30日までの間における附則第4項の規定の適用については、同項第1号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「3.2％」とあるのは「2.6％」とし、同項第2号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「2.63％」とあるのは「2.43％」とする。

4　平成20年7月1日から平成21年6月30日までの間における附則第4項の規定の適用については、同項第1号中「3.2％」とあるのは「3.0％」とする。

5　改正後の神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第4項の規定は、平成20年1月1日(以下「適用日」という。)前に立替えた立替金に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

6　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.2％を下回つている間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第16条第1項に規定する立替金利率を適用する。

7　適用日前に立替えた立替金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に立替え、適用日の前日における当該立替金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

8　適用日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第4項各号に掲げる区分に応じた立替金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に立替えた当該立替金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に立替え、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

9　特例期間等の終了の日以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還元金(第20条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に立替え、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この変更は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の神奈川県市町村職員共済組合物資供給規則(以下「物資供給規則」という。)附則第4項の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)前に立替えた立替金に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年4.1％を下回つている間が終了した日の属する月の末日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第16条第1項に規定する立替金利率を適用する。

4　適用日前に立替えた立替金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に立替え、適用日の前日における当該立替金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において物資供給規則附則第4項各号に掲げる区分に応じた立替金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は物資供給規則附則第4項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に立替えた当該立替金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還元金(第20条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に立替え、改定日等の前日における当該立替金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に立替えた立替金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還元金(第20条第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に立替え、特例期間等の終了の日における当該立替金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第17条第1項の規定は、平成30年3月29日において立替えを受けている立替金及び施行日以後に立替えた立替金について適用し、同日前に立替えた立替金については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年12月1日から施行する。