2　前項の積立額は、毎年4月及び10月に変更することができるものとする。

3　前項の積立額の変更を行う場合には、当該変更を行う月の5日までに共済貯金額変更申込書(以下「変更申込書」という。)を市町村長又は一部事務組合長(以下「所属所長」という。)を経て理事長に提出するものとする。

2　前項の増額して積立てる定額は、期末勤勉手当の支給額の範囲内とし、毎年6月及び12月に変更することができるものとする。

3　前項の増額して積立てる定額の変更を行う場合には、当該変更を行う前月の末日までに変更申込書を所属所長を経て理事長に提出するものとする。

4　課税扱いの貯金を非課税扱いの貯金にするために貯金を一時解約し、同時に当該解約した貯金の全額を貯金する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その1,000円未満の額も貯金することができるものとする。

2　利息の計算は、毎年3月及び9月(以下「利息の計算月」という。)の末日に行い、その日にその利息を元金に組入れるものとする。ただし、利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前項の規定による利息の計算は、貯金額を組合の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に払い込んだ日の属する月の翌月から払戻し及び解約の日の前日まで行い、貯金額に百円未満の端数がある場合には、その百円未満の端数額については利息の計算は行わないものとする。

2　非課税の適用を受けようとする者は、その限度額を明示して、非課税貯蓄申告書を前項の申込書に添付して所属所長を経て理事長に提出するものとする。

3　所属所長は、前1項の規定により貯金加入申込みがあつたときは、加入申込書等を一括して毎月20日までに理事長に提出するものとする。

2　貯金者は、申し出により貯金を一時中断することができるものとする。

3　前項の規定により貯金の一時中断を行つた者は、申し出により貯金を再開することができるものとする。

2　前条第1項の規定により払戻し又は解約の請求をする場合には、共済貯金払戻(解約)請求書を払戻し又は解約を行う日の7日前までに所属所長を経て理事長に提出するものとする。

3　払戻し金額は30,000円以上で、単位は1,000円とし、原則として払戻しをする月の前月末日現在の貯金残高の額以内とするものとする。

4　貯金者が第6条に規定する最高限度額を超えた場合は、払戻しを行うものとする。ただし、払戻し金額は第3項の規定にかかわらず、第6条に規定する最高限度額の超過額又は超過額より大きい額は、第3項に準じるものとする。

5　理事長は、第2項の規定により払戻し又は解約の請求を受けたときには、当該払戻し又は解約を行う日に、当該払戻し金又は解約金を当該払戻し又は解約の請求をした者に直接送金するものとする。

2　第6条に規定する貯金の最高限度額を超えたため、共済貯金預入限度額超過者変更申出書を提出している貯金者が前条第2項に規定する払戻しの手続きをし、第6条に規定する最高限度額より少ない額の貯金残高となつた場合には、申し出により貯金を再開することができ、再開しようとする月の理事長が指定する期日までに共済貯金再開申出書を所属所長を経て理事長に提出するものとする。

3　第9条第2項の規定により貯金を一時中断する場合には、共済貯金預入限度額超過者変更申出書を一時中断をする月の理事長が指定する期日までに所属所長を経て理事長に提出するものとする。

4　第9条第3項の規定により貯金を再開する場合には、共済貯金再開申出書を貯金を再開する月の理事長が指定する期日までに所属所長を経て理事長に提出するものとする。

2　前項の手続終了後でなければ貯金の払戻し又は解約はできないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(神奈川県市町村職員共済組合貯金規則の一部改正)

2　神奈川県市町村職員共済組合貯金規則(昭和43年規則第18号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和47年12月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月20日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び第3条の次に1条を加える改正規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行し、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)の払戻し及び解約から適用する。なお、適用日前の払戻し及び解約の取扱いについては、従前の例による。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月15日から施行する。

(利息等に関する経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、昭和63年10月1日以後に係る貯金利息の利率について適用し、同日前に係る貯金利息の利率については、なお、従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公告の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行し、同日前に係る貯金利息の利率は、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行し、同日前に係る貯金利息の利率は、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第18条を第19条とし、第17条を第18条とし、第16条を第17条とし、第15条を第16条とし、第14条を第15条とし、第13条の2を第14条の2とし、第13条を第14条とし、第12条を第13条とし、第11条を第12条とし、第10条を第11条とする改正規則、第9条の2の改正規則及び同条中第2項を第4項とし、第1項を第3項とし、同条に第1項及び第2項として2項を加え、同条を第10条の2とする改正規則、第9条第4項を第5項とし、同条第3項の次に1項を加え、同条を第10条とする改正規則、第8条を第9条とし、第7条を第8条とし、第6条を第7条とし、第5条の次に1条を加える改正規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。