2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規程(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤務した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　第2条の4及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　同項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職の日以前の期間のうち、職員として引き続いた在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第10条第1項に掲げる者における当該退職の日以前の期間を除く。)をいう。

2　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して定める。

3　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)の規定による給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第10条第1項に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち休職月等が1月以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(労働組合の業務にもつぱら従事することにより現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合においては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、第6条の5の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　一般の退職手当のうち、第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、当該退職に伴う退職手当は支給しない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

2　前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　前項の規定による一般の退職手当等の支給を差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を退職手当支給一時差止処分書(様式第1号)により当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

4　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

6　前条第2項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。

7　理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した処分説明書(様式第2号)を交付しなければならない。

8　理事長は、一時差止処分の取消しを行う場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分を取り消した事由を記載した一時差止処分の取消し通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

1　この規程は、昭和49年9月1日から施行する。

2　神奈川県市町村職員共済組合職員の退職手当に関する規程(昭和38年規程第8号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　旧規程附則第2項及び第3項の規定の取扱いについては、なお従前の例による。

4　長期間勤続し、在職中の勤務成績が良好であつた者のうち、第3条又は第4条の規定の適用を受けて理事長が別に定める期間内に退職した者については、第3条又は第4条及び第6条の規定による退職手当の額に理事長が定める額を加算することができる。

5　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(平成3年規程第176号附則第9項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第8項から第14項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

6　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(平成3年規程第176号附則第10項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第10項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(平成3年規程第176号附則第11項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第9項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第8項」とする。

9　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳(前項各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第9項」とする。

10　神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)附則第19項の規定により、職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料月額の改定は、第5条の2に規定する給料月額の減額改定に該当しないものとする。

11　当分の間、第4条第1項及び第5条第1項に規定する者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で、退職の日において定められているその者に係る定年が60歳を超える者に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「6月」とあるのは「零月」とする。

12　当分の間、第4条第1項に規定するその者又は第5条第1項に規定する者に対する第5条の3の適用については、同条本文中「15年を」とあるのは「10年を」とする。

13　当分の間、第5条第1項に規定する者のうち、定数の減少、組織の改廃、予算の減少等の場合において勧奨を受け、若しくはその意に反して退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者であつて60歳に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

14　当分の間、第5条第1項に規定する者のうち、定数の減少、組織の改廃、予算の減少等の場合において勧奨を受け、若しくはその意に反して退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者であつて60歳に達する日以後に退職したときにおける第5条の3及び第7条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第7条の3の表第7条の項、第7条の2第1号の項及び第7条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和49年12月14日から施行する。

1　この規程は、昭和51年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規程施行前の退職にかかる取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年3月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　次の表の第1欄に掲げる期日又は期間に退職した者に対するこの規程による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の退職手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第1項の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に対応し、同項第1号中「100分の100」とあるのは、それぞれ同表の第2欄に掲げる割合に、同項第2号中「100分の110」とあるのは、それぞれ同表の第3欄に掲げる割合に、同項第3号中「100分の120」とあるのは、それぞれ同表の第4欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

3　次の表の第1欄に掲げる期日又は期間に退職した者に対する改正後の規程第3条第2項の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に対応し、同項第1号中「100分の60」とあるのは、それぞれ同表の第2欄に掲げる割合に、同項第2号中「100分の80」とあるのは、それぞれ同表の第3欄に掲げる割合に、同項第3号中「100分の90」とあるのは、それぞれ同表の第4欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

4　次の表の第1欄に掲げる期日又は期間に退職した者に対する改正後の規程第4条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に対応し、同項第1号中「100分の125」とあるのは、それぞれ同表の第2欄に掲げる割合に、同項第2号中「100分の137.5」とあるのは、それぞれ同表の第3欄に掲げる割合に、同項第3号中「100分の150」とあるのは、それぞれ同表の第4欄に掲げる割合に、同項第4号中「100分の125」とあるのは、それぞれ同表の第5欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

5　次の表の第1欄に掲げる期日又は期間に退職した者に対する改正後の規程第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に対応し、同項第1号中「100分の150」とあるのは、それぞれ同表の第2欄に掲げる割合に、同項第2号中「100分の165」とあるのは、それぞれ同表の第3欄に掲げる割合に、同項第3号中「100分の180」とあるのは、それぞれ同表の第4欄に掲げる割合に、同項第4号中「100分の150」とあるのは、それぞれ同表の第5欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

6　次の表の第1欄に掲げる期日又は期間に退職した者に対する改正後の規程第5条第3項の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に対応し、同項第1号中「100分の270」とあるのは、それぞれ同表の第2欄に掲げる割合に、同項第2号中「100分の360」とあるのは、それぞれ同表の第3欄に掲げる割合に、同項第3号中「100分の450」とあるのは、それぞれ同表の第4欄に掲げる割合に、同項第4号中「100分の540」とあるのは、それぞれ同表の第5欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

7　次の表の左欄に掲げる期日又は期間に退職した者に対する改正後の規程第5条の2の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に対応し、同条中「100分の2」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる数値に読み替えるものとする。

8　施行日の前日に在職する職員が、施行日以後平成8年3月31日までの間に退職した場合の退職手当の額は、その者の退職の日の属する期間の区分に応じて、次の各号に定めるところにより計算した退職手当の額が、改正後の規程による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

9　施行日に在職する職員のうち、同日以後に改正後の規程第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する一般の退職手当の額は、当分の間、改正後の規程第3条から第5条の2までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

10　施行日に在職する職員のうち、同日以後に改正後の規程第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する一般の退職手当の額は、当分の間、同項又は改正後の規程第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

11　施行日に在職する職員のうち、同日以後に改正後の規程第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する一般の退職手当の額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第9項の規定の例により計算して得られる額とする。

12　施行日の翌日以後に退職する職員に対する改正後の規程第3条、第4条第1項、第5条第1項及び第8条第5項の規定並びに附則第10項の規定の適用については、当分の間、第3条第1項第2号中「11年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第3号中「21年以上24年以下」とあるのは「20年を超え25年未満」とし、同条第2項第2号中「6年以上」とあるのは「5年を超え」とし、同項第3号中「11年以上19年以下」とあるのは「10年を超え20年未満」とし、第4条第1項第2号中「11年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第3号中「21年以上」とあるのは「20年を超え」とし、同項第4号中「31年以上の」とあるのは「30年を超える」とし、第5条第1項第2号中「11年以上」とあるのは「10年を超え」とし、同項第3号中「21年以上」とあるのは「20年を超え」とし、同項第4号中「31年以上の」とあるのは「30年を超える」とし、第8条第5項中「在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が、」とあるのは「在職期間が、6月未満の場合には、これを切り捨て、」とし、附則第10項中「38年以下」とあるのは「38年9月以下」とする。

13　施行日の翌日以後に退職する職員の退職手当を算定する場合において、改正後の規程第8条第1項から第4項までの規定により計算した在職期間に1年未満の月数がある場合(前項の規定により読み替えられた同条第5項に該当する場合を除く。)には、当該1年未満の月数に係る退職手当の算定については、当分の間、その者に適用される最も長期の勤続期間の区分の割合を12で除して得た割合に当該月数を乗じて得た割合(小数点第4位以下を切り捨てる。)で算定する。

(改正規程附則の一部改正)

14　神奈川県市町村職員共済組合職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和51年規程第67号)附則中第2項を削り、第3項を第2項とする。

1　この規程は、平成4年1月30日から施行する。

2　改正後の第2条第2項、第4条第2項、第5条第2項及び第8条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成4年12月19日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の第1欄に掲げる期日又は期間に退職した者に対するこの規程による改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の退職手当に関する規程第3条第2項の規定の適用については、同欄に掲げる期間の区分に対応し、同項第2号中「100分の75」とあるのは、それぞれ同表の第2欄に掲げる割合に、同項第3号中「100分の80」とあるのは、それぞれ同表の第3欄に掲げる割合に読み替えるものとする。

この規程は、平成13年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月1日から平成17年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の規程附則第5項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3　平成17年3月1日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の規程第176号の規定の適用については、附則第9項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第6条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とし、附則第10項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」とし、附則第11項中「第5条の2」とあるのは「第5条の2及び第6条」とする。

4　当分の間、42年以上勤続して退職した者で職員の退職手当に関する規程第4条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、その者が規程第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であつて、その者がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの規程による改正後の職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤務期間及び同日における給料月額を基礎として、この規程による改正前の職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第5項から第7項までの規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であつて、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務外の傷病により退職したものにあつては、その者が旧規程第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧規程附則第5項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で業務外の傷病により退職したものを除く。)にあつては104分の83.7)を乗じて得た額が、新規程第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の5まで並びに附則第5項から第7項まで、新規程第4項、附則第5項の規定により計算した退職手当の額(以下「新規程等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧規程第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第5項から第7項までの規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

4　職員(退職の日において第6条の4第1項第1号及び第2号に掲げる職員の区分に該当する者に限る。)が施行日以後平成22年3月31日までの間に退職した場合において、その者についての新規程等退職手当額(前2項の規定の適用がある場合においては、これらの規定により計算されたその者に支給すべき退職手当の額をいう。以下この項において同じ。)が旧規程等退職手当額よりも多いときは、その差額に相当する額に次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を新規程等退職手当額から減じた額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成18年規程第314号)附則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

6　新規程第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。

(職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

8　職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成13年規程第269号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成19年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する規程(以下この項において「新規程」という。)附則第5項(新規程附則第7項及び職員の退職手当に関する規程(平成17年規程第295号)による改正後の職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程附則第4項においてその例による場合を含む。)及び第6項の規定の適用については、新規程附則第5項中「100分の87」とあるのは、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成25年3月31日までの間においては「職務の級8級の者は100分の100、職務の級7級の者は100分の102及び職務の級6級以下の者は100分の104」と、同年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　職員の退職手当に関する規程(平成3年規程第176号)による改正後の職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程附則第9項(同規程附則第5項においてその例による場合を含む。)及び第10項の規定の適用については、同規程附則第9項中「100分の87」とあるのは、施行日から平成25年3月31日までの間においては「職務の級8級の者は100分の100、職務の級7級の者は100分の102及び職務の級6級以下の者は100分の104」と、同年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、「100分の92」とする。

4　職員の退職手当に関する規程(平成18年規程第314号)による改正後の職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、施行日から平成25年3月31日までの間においては「職務の級8級の者は100分の100、職務の級7級の者は100分の102及び職務の級6級以下の者は100分の104」と、同年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、施行日から平成25年3月31日までの間においては「職務の級8級の者は104分の100、職務の級7級の者は104分の102及び職務の級6級以下の者は104分の104」と、同年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、「104分の92」とする。

(施行期日等)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。