2　規程第11条第1項各号に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び第8条第1号に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により支給職員としての要件を欠くに至つた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　事務局長は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認のうえ、これを改定しなければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項のただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第6条第2項の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第7条の規定は、規程第11条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第7条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当は当該離職し、又は死亡した日以後速やかに支給する。

3　規程第11条第4項の理事長が定める通勤手当は、職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、同条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(規程第11条第3項第1号において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が2万円を超えるときにおける当該通勤手当とし、規程第11条第4項の理事長が定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る規程第11条第5項の理事長が定める額(前項第3号及び第4号に掲げる事由が生じた場合を除く。)は、同項第2号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等、同項第1号又は第5号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、理事長が定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額及び当該普通交通機関等に係る事由発生月の末日に通用期間の始期が到来していない定期券の価額の合計額(規程第11条第1項第1号に規定する職員であつて、事由発生前の1箇月当たりの運賃等相当額等が4万5,000円を超えるときは、理事長が定める額を差し引いた額)とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る規程第11条第6項の理事長が定める額(第1項第3号及び第4号に掲げる事由が生じた場合を除く。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項第3号に掲げる事由が生じた場合の普通交通機関等に係る通勤手当に係る規程第11条第5項の理事長が定める額は、その者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、事由発生月の前月の末日にしたものとして得られる額及び当該普通交通機関等に係る事由発生月の末日に通用期間の始期が到来していない定期券の価額の合計額(同条第1項第1号に規定する職員であつて、事由発生前の1箇月当たりの運賃等相当額等が4万5,000円を超えるときは、理事長が定める額を差し引いた額)から、当該事由発生月に係る1箇月当たりの運賃等相当額等(その額が4万5,000円を超えるときは、理事長が定める額を差し引いた額)をその月の現日数から職員の勤務時間・休暇等に関する規程(昭和49年規程第40号)第4条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算した額を差し引いた額とする。

5　第1項第3号に掲げる事由が生じた場合の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る規程第11条第5項の理事長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　第1項第4号に掲げる事由が生じた場合の普通交通機関等に係る通勤手当に係る規程第11条第5項の理事長が定める額は、当該事由発生月に係る1箇月当たりの運賃等相当額等(同条第1項第1号に規定する職員であつて、その額が4万5,000円を超えるときは、理事長が定める額を差し引いた額)をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算した額とする。

7　第1項第4号に掲げる事由が生じた場合の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る規程第11条第5項の理事長が定める額は、当該事由発生月に係る1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等(その額が2万円を超えるときは、2万円)をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算した額とする。

8　規程第11条第5項の規定により職員に前6項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　支給単位期間の中途において通勤手当の額が改定される等、前項の規定により難い場合又は業務の遂行上特に必要がある場合の支給単位期間及び当該支給単位期間に係る通勤手当の額については、理事長が別に定める。

この細則は、昭和49年7月1日から施行する。

この細則は、昭和49年12月14日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この細則は、昭和51年3月13日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この細則は、昭和52年1月7日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この細則は、昭和53年1月6日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この細則は、昭和54年1月10日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この細則は、昭和55年12月23日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この細則は、昭和57年2月26日から施行する。ただし、附則の次に別表を加える改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

この細則は、昭和58年1月2日から施行する。

この細則は、昭和60年2月23日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この細則は、昭和61年3月28日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この細則は、平成2年1月30日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この細則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この細則は、平成5年1月14日から施行する。ただし、第1条中職員の通勤手当に関する細則第7条第1号及び第2号の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する細則別表第1及び別表第2の規定は、平成4年4月1日から施行する。

この細則は、平成8年2月1日から施行する。

この細則は、平成9年1月30日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年7月1日から施行する。

この細則は、平成17年4月1日から施行する。

この細則は、平成19年9月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。