(目的)

第1条　この細則は、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号。以下「規程」という。)第10条及び第23条の規定に基づき、神奈川県市町村職員共済組合の職員(以下「職員」という。)の住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父若しくは母で、職員の扶養親族たる者(規程第8条に規定する扶養親族で規程第9条第1項の規定による届出がされているものに限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け居住している住宅及び次の各号に掲げる住宅並びに理事長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員は、規程第10条第1項に規定する職員に該当しないものとする。

第3条から第4条まで　削除

(届出)

第5条　職員は、規程第10条第1項の規定により、新たに住居手当の支給を受けるための要件(以下「支給要件」という。)を具備するに至つたときは、別に定める様式の住居届に支給要件を具備していることを証明する書類を添えてその居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに理事長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の届け出た事項に変更を生じた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第6条　理事長は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が支給要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第7条　第5条第1項の規定により届出た職員が家賃と食費等とを併せて支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、理事長が別に定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条　住居手当の支給は、職員が新たに支給要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が支給要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給開始については、第5条第1項の規定による届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第9条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(委任規定)

第10条　この細則に定めがあるものの外、住居手当に関し必要な事項が生じた場合には、そのつど理事長が定める。