(目的)

第1条　この細則は、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号。以下「規程」という。)第9条第4項及び第23条の規定に基づき、神奈川県市町村職員共済組合の職員(以下「職員」という。)の扶養手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第2条　規程第9条第1項の届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合又は従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、別に定めるところにより行うものとする。

(認定)

第3条　理事長は、職員から前条の届出を受けたときは、その届出に係る扶養親族が規程第8条に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

第4条　理事長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

第5条　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第6条　理事長は、前3条の認定を行うにあたつて必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

(支給方法)

第7条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実を確認することができない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(委任規定)

第8条　この細則に定めがあるものの外、扶養手当に関し必要な事項が生じた場合には、そのつど理事長が定める。