2　この規程に定めるもののほか、職員の就業に関する事項は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「基準法」という。)その他法令の定めるところによる。

2　常時勤務に服することを要しない職員(神奈川県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程(平成3年規程第177号。以下「定年等規程」という。)第12条又は附則第4条及び第5条に規定する定年前再任用短時間勤務及び暫定再任用短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前・暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)又は臨時に使用される職員の就業に関しては別に定める。

2　試用期間中又は試用期間満了の際に引き続き職員として勤務させることが不適当と認める者は第12条及び第40条の規定にかかわらず解雇することができる。

2　休職中は、職員としての身分は保有するが、業務に従事することはできない。

2　前項の予告の日数は、平均賃金を支払つた日数だけ短縮することができる。

2　職員が前項第1号に掲げる事由により退職しようとするときは、退職しようとする日の14日前までに組合に退職願いを提出しなければならない。

2　定年前・暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、理事長が定める。

3　職員の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間は、別表のとおりとする。ただし、業務の都合等により始業及び終業の時刻を変更する必要がある場合には、前2項の勤務時間の範囲において、変更し又は変形の勤務体系をとることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の有給休暇は、年次休暇、療養休暇、ボランティア休暇及び特別休暇とする。

3　第1項の無給休暇は、介護休暇とする。

4　休暇(年次休暇、ボランティア休暇及び介護休暇を除く。)は、あらかじめ組合の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめその承認を得ることができないときは、その事後においてすみやかに承認を得なければならない。

2　年次休暇は、職員の請求に基づき与えるものとする。ただし、業務上やむを得ない事由がある場合には、その時期を変更することができる。

3　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、業務に支障がないと認められるときには、時間を単位として与えることができる。

2　前項の規定の適用については、休日、年次休暇、出産に係る特別休暇並びに業務上の傷病に係る特別休暇及び休職の期間は、勤務したものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、職員の健康上必要があると認めるときは、時間を単位として与えることができる。

2　前項に規定する1年とは、暦年とする。

3　ボランティア休暇を受けようとする職員は、あらかじめ組合の承認を受けなければならない。この場合において、組合は、その活動の内容を確認する必要があると認めるときは、願い出をした職員に対して必要な書類の提出を求めることができる。

2　夏季休暇を与えることができる期間は、一の年の6月1日から10月31日までとする。

2　前項の規定により親族が死亡した場合、葬儀のため遠隔の地に旅行する必要がある者にあつては、その往復に要する日数の加算を認めることができる。

3　職員が、特別休暇を受けようとする場合には、勤務しない事由を明らかにする書類を組合に提出しなければならない。

2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1時間単位とする介護休暇は、1日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する4時間の範囲内とする。

3　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

4　介護休暇については、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号)第9条の3の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　組合は、介護休暇の承認の願い出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該願い出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　育児休業及び育児短期間勤務に関する手続き等必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。

2　前項の規定により換算した日数に1日未満の端数がある場合には、その端数はこれを1日とする。

3　休日をはさんで年次休暇及びボランティア休暇を与えられた場合は、休日は当該休暇として取り扱わない。

4　療養休暇又は、特別休暇(職員の婚姻に係るものを除く。)の期間の日数、週数、月数及び年数には、休日を含むものとする。

2　職員は、業務の終了の際に各自受持の業務を整頓したうえで退出しなければならない。

2　職員は、自己の取り扱う物品に故障、破損を生じたとき又は紛失したときは、ただちに上司に報告しなければならない。

2　職員が前項の規定により旅行した場合は、帰着後すみやかに文書又は口頭で上司に復命しなければならない。

2　前項の表彰は、賞状のほか賞品又は賞金を授与して行う。

2　前項の懲戒は、その事由及び内容を記載した文書をもつて行う。

2　職員は、火災等の非常災害が発生したときは、相互に協力して防災に努めなければならない。

2　職員は、正当な事由がなく前項の健康診断を拒んではならない。ただし、組合の指定した医師の診断書を提出した場合は、この限りでない。

3　職員の健康診断に関する職務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　健康管理者は、事務局長の指揮を受け、職員の定期健康診断、結核性疾患者に関する事務及びその他職員の健康増進に関して必要な事務を行うものとする。

2　前項の物品の貸与に関しては、別に定める。

2　宿舎の貸与に関しては、別に定める。

この規程は、昭和45年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年8月1日から施行する。

この規程は、昭和56年1月1日から施行する。

この規程は、昭和57年6月2日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年12月1日から施行し、同年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年10月1日から施行する。

(規程の一部改正)

2　神奈川県市町村職員共済組合保養所職員被服貸与規程(昭和45年規程第25号)の一部を次のように改正する。

3　神奈川県市町村職員共済組合保養所の臨時職員就業規程(昭和58年規程第113号)の一部を次のように改正する。

4　神奈川県市町村職員共済組合保養所ちとせ荘職員宿舎規程(昭和54年規程第84号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年1月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年2月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正後の神奈川県市町村職員共済組合保養所職員就業規程(以下「改正後の保養所職員就業規程」という。)第26条の2の規定は、この規定による改正前の神奈川県市町村職員共済組合保養所職員就業規程(以下「改正前の保養所職員就業規程」という。)第26条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員で当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の保養所職員就業規程第26条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　改正前の保養所職員就業規程第26条の2第1項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の保養所職員就業規程第26条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年9月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この変更は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。