2　証明書は、取扱を慎重にし、他人に貸与してはならない。

3　新任の職員は、採用通知書の交付後5日以内に証明書用の写真(上半身、脱帽、縦30ミリメートル、横24ミリメートルのもの)を総務課長に提出し、証明書の交付を受けなければならない。

4　職員は、氏名変更等記載事項の変更の場合には、総務課長に証明書を提出し、書換の手続をとらなければならない。

5　職員は、証明書を忘失し又は損傷したときは、身分証明書再交付願(様式第5号)を、損傷した場合には、それに損傷した証明書を添えて総務課長に提出し、再交付を受けなければならない。

6　職員が職員でなくなつたときは、すみやかに総務課長に証明書を返納しなければならない。

2　き章は、職員に貸与する。

3　き章を忘失し又は損傷したときは、職員き章再交付願(様式第5号)を、損傷の場合にはこれに損傷したき章を添え、総務課長に提出の上、再交付を受けなければならない。

4　職員が職員でなくなつたときは、すみやかに総務課長にき章を返納しなければならない。

2　前項の場合において、正午から午後1時までは、休憩時間とする。ただし、勤務の性質上これにより難い職員の休憩時間については、理事長が定める。

3　第1項の規定にかかわらず、課長(組織運営に関する規程第4条第1項に規定する課長の職をいう。以下同じ。)は、各課における他の職員との均衡を勘案した上で、職員(その他の規程により勤務時間の割振りの承認を受けた職員を除く。)の勤務時間の割振りについて、業務の運営に支障がある場合を除き、当該職員の勤務時間の始まる時刻及び終わる時刻を理事長が別に定める勤務時間型により繰り上げ又は繰り下げることができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

2　職員は、出退勤時に自らタイムレコーダーに打刻しなければならない。

2　職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができない場合には、とりあえず、電報、電話、伝言等により連絡をとるとともに、事後すみやかに、前項の簿冊により、その事由を付し、直接監督者を経て事務局長の承認を受けなければならない。ただし、ボランティア休暇については、この限りでない。

3　職員が年次休暇、ボランティア休暇及び夏季休暇以外の有給休暇の承認を受けるには、医師の証明書その他勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、その書面の提出が著しく困難であるか、又はその事由が明白であるとして総務課長が認めた場合には、この限りでない。

4　職員がボランティア休暇の承認を受けるには、ボランティア活動計画書(様式第7号の2)を提出しなければならない。この場合において、事務局長は、その活動の内容を確認する必要があると認めるときは、願い出をした職員に対して必要な書類の提出を求めることができる。

2　事務局長は、介護休暇の承認の願い出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該願い出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　欠勤は、第8条の規定に準じて、事前又は事後に欠勤簿(様式第8号)により総務課長を経て事務局長に届け出なければならない。この場合において、勤務できなかつた日から週休日及び休日を除き3日以内に届出がない場合は、総務課長が欠勤簿により処理するものとする。

2　私事のため一時外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

2　前項の場合、職務上知ることができた秘密について供述しようとするときは、あらかじめ総務課長を経て事務局長の許可を受けなければならない。

2　疾病その他特別の事由により、前項の期限までに着任することができないときは、総務課長を経て事務局長の許可を受けなければならない。

(施行日)

1　この規程は、昭和49年5月1日から施行する。

(処務規程の一部改正)

2　神奈川県市町村職員共済組合処務規程(昭和38年規程第5号)の一部を次のとおり改める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和50年8月1日から施行する。

この規程は、昭和55年10月1日から施行する。

この規程は、昭和58年1月2日から施行する。

この規程は、昭和59年1月10日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この規程は、昭和63年6月26日から施行する。

この規程は、昭和63年9月1日から施行する。

この規程は、平成元年5月28日から施行する。

この規程は、平成2年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年12月19日から施行する。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成6年12月1日から施行する。

2　改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正前の様式に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成9年7月1日から施行する。

2　改正前の様式に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年7月1日から施行する。

この規程は、平成14年3月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正前の様式第4号に基づいて交付されている身分証明書で、記載事項に変更のないものは、新様式第4号により交付された身分証明書とみなす。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。