2　神奈川県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)理事長と神奈川県市町村職員共済組合の職員が組織する労働組合(以下「労働組合」という。)との間で締結された「育児休業等に関する協定」に基づき、職員が次の各号のいずれかの場合に該当するときは、育児休業をすることができないものとする。

2　申出は、特別の事情がない限り、職員ごとに一子につき2回限り(当該子の出生の日から57日間以内に、職員が当該子についてした育児休業を除く。)とし、双子以上の場合も一子とみなす。

3　申出書が提出されたときは、理事長は、速やかに当該申出書を提出した者(以下「申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書(別紙様式第2号)を交付する。

4　申出書に記載された休業開始予定日が、申出の日の1ケ月(やむを得ない事由がある場合は、1週間)後の日よりも前である場合には、理事長は、休業開始予定日から申出の日の1ケ月(前記やむを得ない事由がある場合は、1週間)後の日までの間のいずれかの日を、休業開始予定日として指定できるものとする。この場合、理事長が指定を行うときは、育児休業取扱通知書に指定する期日を記載して交付(育児休業取扱通知書に記載することが困難な場合には、指定する期日を記載した文書を別途交付する。)する。

5　申出の日後に申出に係る子を出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に育児休業対象児出生届(別紙様式第3号)を、理事長に提出しなければならない。

2　育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出することができない。

3　休業開始の予定日の前日までに、子の死亡等により育児休業に係る子を養育しないこととなつた場合には、育児休業の申出はされなかつたものとみなす。この場合は、原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

2　育児休業の申出をした後、やむを得ない事由が発生した場合には、申出者は、原則として変更後の休業開始予定日の1週間前までに、育児休業期間変更申出書(別紙様式第5号)を理事長に提出することにより、1回に限り休業開始予定日を前の日に変更することができる。この場合において、第3条第3項及び第5項の規定は、この項の育児休業期間変更申出書の場合に準用する。

3　休業開始予定日においても子が出生していない場合に、当初予定された育児休業規程間中に出勤することを希望する職員は、理事長の了解を得て、育児休業期間特別出勤届(別紙様式第6号)を理事長に提出することにより、出勤することができる。この場合、所定の時間勤務を行つた日の給与については、神奈川県市町村職員共済組合職員の給与に関する規程(昭和49年規程第46号(以下「給与に関する規程」という。))を準用する。

4　申出者は、育児休業を終了しようとする日(以下「休業終了予定日」という。)の1ケ月前までに、育児休業期間変更申出書を理事長に提出することにより、当該育児休業の期間の延長を申し出る事ができる。

5　前項の育児休業の期間の延長は、理事長が別に定める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

6　申出者は、休業終了日の繰上げ変更を希望する場合は、育児休業期間変更申出書を繰上げ変更を希望する育児休業終了日の1ケ月前までに理事長に提出するものとする。この場合において、理事長が繰上げ変更を適当と認めた場合には、原則として繰り上げた休業終了予定日の1週間前迄に本人に通知する。

7　前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は、当該各号に掲げる日とする。

8　前項第1号又は第5号の事由が生じた場合には、職員は、原則として当該事由が生じた日に、養育状況変更届(別紙様式第7号)を理事長に提出しなければならない。

2　職員の給与に関する規程第18条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する規程第8条第4項の規定の適用については、当該職員が初めて育児休業をした期間にあつては、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは「その月数の4分の1に相当する月数」とし、当該職員が育児休業をした期間(初めて育児休業をした期間を除く。)にあつては、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の6分の1に相当する月数」とする。

3　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間を除く。)についての職員の退職手当に関する規程第8条第4項の規定の適用については、当該職員が育児休業をした期間(初めて育児休業をした期間を除く。)にあつては、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の4分の1に相当する月数」とする。

2　前項の規定にかかわらず、組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、変更を行うことがある。

2　育児短時間勤務をするための手続き等については、第3条から第5条までの規定(第5条第7項第4号を除く。)を準用する。

2　理事長は、職員が前項に規定する申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年9月1日から施行する。

この規程は、平成10年3月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後において、改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程(以下「改正後の育児休業規程」という。)第2条の規定による育児休業をするため、改正後の育児休業規程第3条第1項の規定による申出又は改正後の育児休業規程第5条第4項の規定による延長の申出をしようとする職員は、施行日前においても、改正後の育児休業規程による当該申出をすることができる。

3　施行日前に改正前の神奈川県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程(以下「改正前の育児休業規程」という。)第3条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(この規程の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)に対する改正後の育児休業規程第3条第2項の規定の適用については、改正前の育児休業規程第3条第1項の規定による育児休業(当該職員が2人以上の子について同項の規定により育児休業をしたことがある場合にあつては、施行日前の直近の育児休業に限る。)は、改正後の育児休業規程第3条第2項の規定する育児休業に該当しないものとみなす。

4　施行日前に改正前の育児休業規程第5条第4項の規定により申出をした育児休業の期間の延長は、この規程の施行の際現に職員が当該育児休業をしている場合に限り、改正後の育児休業規程第5条第5項に規定する育児休業の期間の延長に該当しないものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当については、改正後の神奈川県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程第6条の2第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年9月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。