貯金事業

この事業は、組合員（貯金加入者）からお預かりした積立貯金を効率的に運用し、一般の預金より有利な利息をつけ、組合員の福祉の増進を図ることを目的としています。

貯金の加入資格および方法等

組合員

※	当組合の組合員資格を有する75才未満の組合員。ただし、任意継続組合員および75歳以上の後期高齢者医療制度対象者はご利用いただけません。

貯金者1人の預入限度額は3,000万円となります。

※	ただし、平成30年3月31日までの決算利息を組入れた後、残高が3,000万円以上ある場合は、その残高を預入限度額とする経過措置を設けておりますが、この経過措置は令和6年9月30日で廃止となり、令和6年10月1日以降は例外なく一律3,000万円が預入限度額となります。

積立貯金

積立金額は、1,000円以上1,000円単位

年利1.52％（令和6年4月1日現在）半年複利です。

利息の計算は、積立金が入金された月の翌月からとし、払戻しおよび解約した日の前日までの積立額に対し計算をし、9月末日および3月末日の中間決算および期末決算の残高に対し利息を元金に組み入れます。

また、預入限度額に達している方で、定例積立等を一時中断している場合は、9月末日および3月末日の中間決算および期末決算の残高に対する利息分については、税金を控除したあとの金額を自動的に給付金等受取口座に送金いたします。

利息の計算は、毎年2回、9月および3月末日に行い、11月および5月に貯金加入者へ積立金残高の貯金計算書を所属所経由で送付します。

定例積立は、申出により一時中断・再開することができます。

払戻しをする場合には、「共済貯金払戻請求書」を締切日までに共済事務担当課に提出してください。（指定の締切日については、共済事務担当課にお問い合わせください。）

払戻し額は、登録してある口座（給付金等受取口座）へ送金します。

ただし、払戻し額は、30,000円以上1,000円単位とします。

解約をする場合には、「共済貯金解約請求書」を締切日までに共済事務担当課に提出してください。（指定の締切日については、共済事務担当課にお問い合わせください。）

解約額は、利息を付して登録してある口座（給付金等受取口座）へ送金します。

原則として、積立金の税金については、利息の支払時に支払利息の20.315％が源泉分離課税として控除されます。

内訳：	所得税15.315％（復興特別所得税0.315％）、地方税5％復興特別所得税については、令和19年12月31日までの間、課税されます

障害者等の一定の条件を備える方は貯金者の申出により、非課税貯蓄申告書および対象者であることが確認できる公的書類を提出された場合、他の金融機関口座と合わせて最大350万円までの利息については所得税が課されない制度です。
下記の場合は非課税扱の適用となります。