後期高齢者医療制度のしくみ

後期高齢者医療制度は、75歳(一定の障害のある人は65歳)以上の人を対象とした医療保険制度です。

保険者(運営主体)

制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村(特別区を含む)が加入します。

被保険者

次に該当する全ての人が被保険者として加入します。

  • 75歳以上の人
  • 65歳以上であって、一定の障害があり、広域連合の認定を受けた人

該当年齢に達した場合は、従来加入していた医療保険(共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)から脱退となります。

保険証

後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。

保険料

被保険者1人ひとりに賦課され、年金から天引きまたは口座振替により納めます。

ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。

医療給付

診療を受けるときは、保険医療機関等に後期高齢者医療制度の保険証を提示します。

窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。

  • 医療費の1割(一定以上の所得のある人は3割)
  • 入院時の食事代等の一部負担(所得の低い人は負担が軽減されます)
    ・1食あたり360円。
  • ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。

  • 同一の病院等で支払う1割または3割の自己負担額は、ひと月あたり次の限度額までとなります。また、世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の両制度を利用し、年間(8月1日から翌年7月31日までの12か月が計算期間)の自己負担の合計が高額になったときは、次の限度額までの負担となります(高額介護合算療養費)。
(月ごとの負担の上限額)
  自己負担限度額
外来(個人ごと)  
(1)一定以上の所得のある人
(課税所得1,450,000円以上)
57,600円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1/100
(44,400円)
(2)一般 14,000円
<年間上限144,000円>
57,600円
(44,400円)
(3)市町村民税非課税の世帯に属する人
((4)以外の人)
8,000円 24,600円
(4)(3)のうち、年金受給額
800,000円以下等の人
15,000円
(年ごとの負担の上限額)
  高額介護合算療養費における自己負担限度額
(1)一定以上の所得のある人
(課税所得1,450,000円以上)
670,000円
(2)一般 560,000円
(3)市町村民税非課税の世帯に属する人
((4)以外の人)
310,000円
(4)(3)のうち、年金受給額
800,000円以下等の人
190,000円
(注)
  1. (   )内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当)の場合。
  2. 平成30年8月から、「現役並み所得者」の区分については細分化した上で限度額を引き上げ、「一般」の区分については外来の上限額を引き上げます。
  3. 後期高齢者医療制度の被保険者となった月については、自己負担限度額(高額介護合算療養費を除く)は2分の1となります。

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