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被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している人は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる人

被扶養者として認められる人は、主として組合員の収入によって生計を維持している次の人です。

  1. 配偶者(内縁関係を含む。ただし、同一世帯に限ります)
  2. 子・孫
  3. 父母・祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. 上記以外の三親等内の親族
  6. 組合員の内縁の配偶者の父母および子(その配偶者の死亡後も同じ)

(5.、6.については、組合員と同一世帯に属する人が該当します)

被扶養者として認められない人

  1. 共済組合の組合員、健康保険の被保険者または船員保険の被保険者である人
  2. 18歳以上60歳未満の人(学校教育法に規定する学校の学生および病気等のため働くことができない人を除きます)
  3. その人について、組合員以外の人が地方公共団体または国等から扶養手当を受けている場合におけるその人
  4. その人について、組合員が他の人と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその人
  5. 月額108,334円(年額130万円)以上の恒常的な収入のある人。ただし、その人の収入の全部または一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合または60歳以上の人であってその人の収入の全部または一部が公的年金等に係る収入である場合には、月額150,000円(年額180万円)以上の恒常的な収入がある人
  6. 後期高齢者医療制度の被保険者である人または後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の被扶養者
  7. 住民票を日本国外に移動させている人、および短期間(期間限定)の語学留学等を目的とした海外留学以外の目的で日本国外に居住している人、または就労ビザを取得している人。

(注) 2. については、一般的には認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。
5. については、地方自治体から支給される障害者手当、健康保険組合等から支払われる傷病手当金のような非課税のものも含みます。

扶養認定における収入の捉え方について

「収入が年額130万円(180万円)」の収入とは、主なものとして給与収入(給与・賞与・通勤手当等)、不動産収入、利子・配当収入及び雑収入(年金・恩給・企業年金・農業者年金・個人年金等)などがあります。その他にも恒常的と認められる場合には、収入として算定いたします。

扶養認定は年額(130万円又は180万円)で行いますが、アルバイトやパートなどの給与収入があるときは、月額108,334円[130万円/12月]又は15万円[180万円/12月]で判断しているため、108,334円(15万円)[月額限度額]以上となったときは、年額130万円(180万円)以上見込めるものと判断し、月額限度額以上となった月から取消該当となります。

なお、勤務先繁忙期等により、収入にばらつきがある場合、3ヵ月平均して最初に月額限度額を超えた時点より取消となります。

年額130万円(180万円)については、暦年又は年度によって期間を限定したものではありません。事実発生日(働き始めた日や、収入に変動のあった日等)から将来に向かって向こう1年間に発生すると予想される収入のことを言います。
この将来に向かって発生すると予想される収入を確認する上で、年額よりも月額・日額で考える方が実態に即しているため、月額・日額で収入の確認を行っております。
月額限度額以上となった月にさかのぼって取り消しとなった者が、その後認定条件を満たしていても、再認定は「共済組合員申告書」の届出があった日(基本的には所属所長が認めた日)からとなります。
平成28年10月から短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大により、厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります。
具体的には、次の5つの就労条件を全て満たす場合に適用されました。
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が1年以上見込まれること
  • 賃金の月額が8.8万円の以上
  • 勤め先の会社の従業員数が501人以上
  • 学生は適用除外
これにより、今まで共済組合の被扶養者や任意継続組合員として認定されていた方が、社会保険に加入するケースが発生するものと見込まれます。
この場合、共済組合の被扶養者及び任意継続組合員の認定取消の手続が必要になりますので、勤務先(事業所)にご確認ください。

必要経費控除科目

三親等内親族図

(注)
  1. の人は組合員と同居していなくても認められます。
  2. 数字は親等を表しています。
  3. 数字の○は血族を、( )は姻族を表しています。

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「共済組合員申告書」を提出(30日以内)し、その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

「共済組合員申告書」の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例えば、子供の生まれた日)から30日以内であれば、その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし、「共済組合員申告書」の提出が30日を過ぎてなされたときは、その申告のあった日から(基本的には所属所長が認めた日から)被扶養者として認定することになっています。その場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、遅れないように「共済組合員申告書」を共済組合に提出してください。

共済のしくみQ&A被扶養者

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている人が、就職等により被扶養者の資格を喪失することになったときや、恒常的な収入が月額限度額(108,334円)以上となることが確認されたとき等は、速やかに組合員被扶養者証を添えて「共済組合員申告書」を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から医療費の返還請求(保険者負担等)を受けることになりますので十分注意してください。

共済のしくみQ&A被扶養者

国民年金第3号被保険者資格取得および喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者とされており、認定および取消の場合の届出は、共済組合を経由して年金事務所へ届け出ることとされていますので、下記の届出書を「共済組合員申告書」と一緒に提出してください。

この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ずご提出ください。

●組合員が被扶養配偶者の認定を申請するとき
提出書類…… 国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届
●組合員が被扶養配偶者の取消申請を下記事由でするとき
提出書類…… 国民年金第3号被保険者被扶養配偶者非該当届

事由:所得増加・離婚・第3号被保険者の死亡・その他生計維持関係がなくなった等による取消


共済のしくみQ&A被扶養者

認定に必要な証明書類

共済組合では、給与条例の規定により扶養親族とされている人は原則として被扶養者として認定しています。しかしながら、一般的には18歳以上60歳未満の人(学校教育法に規定する学校の学生および病気等のため働くことができない人を除きます)は、通常、稼働能力があるものと考えられますので、このような場合には、「共済組合員申告書」に、組合員がその人を扶養している事実および扶養しなければならない事情を具体的に記入し、確認できる次のような書類を添えて共済組合に提出することになっています。

なお、障害を支給事由とする年金の受給者等であるため被扶養者の特例が認められる人の場合には、公的な年金の収入の有無などを確認するための書類(全ての年金支払通知書、また改定通知書の写しなど)を提出する必要があります。

別居の場合の認定には、被扶養者1人につき月額5万円以上かつ対象者の全収入の2分の1以上の送金証明の書類が必要になります。

送金証明の書類としては、銀行の振込受領書、ATMの利用明細等とし、受取人と振込人の氏名及び金額が確認できるものとします。

手渡しやまとめての送金は恒常的な送金を客観的に判断できないため、仕送りとして認められません。
別居先の同居人として、組合員以外に社会通念上被扶養者を扶養すべき者(配偶者等)がいる場合、その者が社会保険に加入していれば、社会通念上生計維持関係は同居している者が優先と考えられますので、同居人側へ扶養替をしてください。
被扶養者の要件に該当する人が生じた場合の必要書類
区分 家族構成申立書 収入に関する証明書
または退職証明
在学証明書 住民票謄本
(戸籍謄本)
国民年金第3号
被保険者該当届
送金証明
(別居の場合)
配偶者
配偶者
(内縁関係)

(学生)

(学生以外)

(別居の場合)
父母
(別居の場合)
祖父母
兄弟姉妹
上記以外の
三親等内親族
(注)
  1. ○印は必ず提出、△印は該当する場合提出。
  2. 配偶者の認定の際、婚姻を事由とする場合は、戸籍謄本を提出。
  3. 必要に応じ、上記以外の書類の提出を求める場合があります。

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